「SNSと税金」～知らないうちに税金トラブル!? 投稿が“証拠”になることも～

 

１．SNSと税金が関係あるの？

「税金なんてSNSと関係ないでしょ？」と思っていませんか？
ところが最近は、SNSの投稿が“証拠”として使われるケースが増えてきています。

たとえば──

• 「海外移住しました！」とSNSで発信していたけど、実際は日本で生活していた
  → 非居住者扱いが認められず、日本で課税
• 「仕事用のクルマです」と経費にしていたが、SNSに家族旅行の写真が
  → プライベート使用がバレて一部否認
• 「開業したばかりです」と投稿していたが、確定申告はしていなかった
  → 無申告扱いで税務署から連絡が…

SNSは誰でも見られる場所。税務署も当然チェックしている！
…と思っておきましょう。

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２．副業・ネットビジネスはSNSで丸見え

SNSで商品を売ったり、発信で収入を得たりする人が増えていますが、それに伴って申告漏れも増加しています。

たとえば──

• フリマアプリやハンドメイドサイトでの売上
• InstagramでのPR投稿や企業案件
• YouTubeやTikTokでの広告収入
• noteでの有料記事販売　など

これらは**原則として「雑所得」または「事業所得」**として申告が必要です。
※所得が年間20万円以下なら確定申告が不要な場合もありますが、住民税の申告が必要なケースも。

SNSで「売れました！」「副業で○○万円稼いでます！」と投稿していれば、収入の存在がバレバレです。
（SNS投稿していなくても、適正に申告してくださいね。）

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３．こんなSNS投稿は要注意！

以下のような投稿は、税務調査のヒントになってしまう可能性があります。

• 「確定申告？してないけど大丈夫っしょ！」 → 冗談でもアウト
• 「全額経費で落ちたー！」 → 不自然な支出は突っ込まれます
• 「現金払いにしてもらってるから安心」 → それ自体が証拠になります
• 「ネットで売ってるだけだから税金関係ないでしょ」 → 課税対象です

SNSでの発信は、自己申告にも等しい行為。
軽いノリで書いた一言が、思わぬ税務トラブルを招くかもしれません。

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４．SNSの「自由な投稿」が命取りに？

SNSは自由に情報を発信できるツールですが、発信した情報は“証拠”として残るものでもあります。
税務署にとっては、申告内容と照らし合わせるヒントがたくさんある場所です。

投稿するときは、「誰が見ているかわからない」という意識を持つことが大切。
誤解を招く内容や事実と異なる発言は避けるべきです。

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まとめ

SNSで副業や事業の宣伝をするのは悪いことではありません。
ただし、その収入には税金が関係してくることを忘れてはいけません。

• 収入があるなら、原則として申告が必要
• 経費にするなら、その合理的な理由を説明できるように
• SNSの発信が思わぬ「証拠」になることもある

「知らなかった」「うっかりしてた」ではすまされないのが税金の世界。
SNS時代の今こそ、正しい税の知識と慎重な発信を心がけましょう！

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日