事業用とプライベートのスマホ、どう分ければいい？｜税理士が教える“経費化のコツ”

 

「スマホは仕事でも使ってるけど、プライベートでも使ってるし…」
「このスマホ代って、どこまで経費にできるんだろう？」
――フリーランスや個人事業主からよくいただくご相談のひとつです。

今回は、スマホ料金を事業経費にするための考え方や、具体的な処理方法について、税理士の視点で解説します。

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結論｜事業に使った割合だけ経費にできる

原則として、スマホ代は事業に使った部分のみが経費になります。
プライベートとの“共用”であれば、使用割合に応じて按分（あんぶん）する必要があります。

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按分ってどうやるの？｜ざっくりでもOK、でも根拠は必要

按分とは、「何割を事業で使っていたか」を合理的に分けることです。

✅ よくある按分例

• 通話記録の本数（仕事の通話が全体の3割 → 3割だけ経費）
• 使用時間の感覚（平日の日中の半分は仕事用 → 50%）
• 2台持ちしていて、1台はほぼ事業用 → 100%経費

完璧な記録でなくても構いませんが、「このくらいの理由で〇％にしています」と説明できることが大切です。

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よくある疑問①：「プライベートのスマホをそのまま使ってます」

このケース、非常に多いです。
1台で両方使うこと自体は問題ありません。
ただし、“全部経費”にするのはNGです。

→ たとえば「仕事ではLINEやZoomをメインに使っている」「月に数回しか通話しない」などであれば、20〜30%程度が現実的なラインです。

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よくある疑問②：「法人でスマホを契約したらどうなる？」

法人化してからスマホを契約すると、状況は少し変わります。

• 法人名義で契約 → 基本的に全額経費処理が可能
• ただし、従業員（役員含む）がプライベートで使う部分があるなら“給与課税”される可能性も

→ 法人の場合は、「誰が」「どんな目的で」使っているかを明確にすることが大切です。

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よくある疑問③：「家族名義のスマホだけど経費にしていい？」

家族名義のスマホを事業に使っている場合、原則として経費にはしづらいです。
なぜなら「本人の支出ではない」から。
どうしても経費にしたい場合は、**名義変更や立替処理（領収書や振込記録）**が必要になります。

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税務調査で指摘されないために｜ポイントは「記録と説明」

スマホ代の経費計上で大切なのは、

• 合理的な按分ルール
• 領収書（明細）の保管
• 説明できる程度の記録

税務調査では、「全部経費にしてるけど、根拠はありません」だと指摘の対象になりやすいです。
とはいえ、ある程度のルールを決めて継続していれば、問題になることは多くありません。

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スマホは、今やどんな事業でも不可欠なツールです。
「なんとなく経費にしている」から一歩進んで、**“理由をもって経費にする”**ようにしておきましょう。
ちょっとしたことで、申告の信頼度も大きく変わってきますよ。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日