特例承継計画の提出期限が再延長へ ― 今回の延長をどう見るべきか

 

令和8年度税制改正大綱において、事業承継税制に係る「特例承継計画」の提出期限を延長する方針が示されました。
法人版・個人版ともに期限が延びる一方で、特例そのものの適用期限は据え置かれています。
あわせて、特例期限到来後の制度のあり方については、令和9年度税制改正で結論を得ると明記されました。

今回は、この延長の内容と、実務上どう考えるべきかを整理します。

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特例承継計画の提出期限はどう変わるのか

今回の改正案では、次のとおり提出期限が延長されます。

• 法人版事業承継税制
  特例承継計画の提出期限
  　　現行：令和8年3月末
  　　改正後：令和9年9月末（1年6か月延長）
• 個人版事業承継税制
  個人事業承継計画の提出期限
  　　現行：令和8年3月末
  　　改正後：令和10年9月末（2年6か月延長）

一方で、特例の適用期限自体は変更されていません。

• 法人版：令和9年12月末
• 個人版：令和10年12月末

今回見直されるのは、あくまで「計画の提出期限」のみです。

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これで3度目の延長、その意味は？

特例承継計画の提出期限は、これまでにも

• 令和4年度改正：1年延長
• 令和6年度改正：2年延長

と、すでに2度延長されています。
今回で3度目の延長となります。

ただし、今回の延長が少し特殊なのは、
特例の適用期限（令和9年12月末）の直前まで、計画提出が可能になる点です。

これ以上延長するとなると、
「計画の期限」ではなく「特例そのものの期限」をどうするのか、
という議論に踏み込まざるを得なくなります。

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「今後は延長しない」から「9年度改正で結論」へ

これまでの与党税制改正大綱では、特例の適用期限について
「今後とも延長しない」
と明記されてきました。

しかし、令和8年度大綱ではこの文言が姿を消し、代わりに次のような方針が示されています。

適用期限到来後のあり方については、世代交代の停滞や地域経済への影響、適用状況や課税の公平性等を踏まえ、多角的に検討し、令和9年度税制改正において結論を得る。

つまり、
特例を終わらせるのか、形を変えて続けるのかは、今年末に判断する
というメッセージです。

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実務的には「今年12月」が一つの判断ポイント

例年どおりであれば、令和9年度税制改正大綱は令和8年12月中旬ごろに公表される見通しです。

• 特例承継計画の提出期限：令和9年9月末
• 特例の適用期限：令和9年12月末

このスケジュールを踏まえると、
令和8年12月の大綱を見てから、特例を使うかどうか判断するという選択肢も、現実的になってきます。

拙速に進める必要はありませんが、
「まだ先」と考えていると、選択肢を失う可能性がある点には注意が必要です。

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まとめ：今回の延長は「猶予」だが「安心」ではない

今回の提出期限延長は、事業承継を迷っている経営者にとって、確かに猶予期間を与えるものです。
一方で、特例の将来像は依然として不透明であり、制度がこのまま続く保証はありません。

• 特例を使う前提で準備だけ進める
• 今年12月の大綱を見て最終判断する

こうした段階的な対応が、今後ますます重要になりそうです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日