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【令和8年度税制改正大綱】図解でわかる「年収178万円の壁」って、結局なにが増えたの?

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「年収の壁が178万円に引き上げられる」
令和8年度税制改正大綱により、令和8年から開始することがほぼ決定しました。
一方でその中身については、

  • 何がどう増えて
  • どうして178万円になるのか

正直、分かりにくいですよね。
そこで今回は、数字を積み上げる形で、文字だけで図解します。


まず結論:178万円は「足し算」でできている

178万円の壁は、一つの控除が178万円になったわけではありません。
いくつかの控除や特例を「積み上げた合計」が178万円です。


ステップ1 まずは“今の基本セット”

会社員の場合、所得税がかかるかどうかは、次の2つが基礎になります。

【基本セット】

基礎控除      58万円
給与所得控除(最低)65万円
────────────────
合計       123万円

👉 ここまでは、令和7年時点でもすでにある仕組みです。


ステップ2 恒久的に“ちょっと底上げ”される部分

令和8年度税制改正大綱では、
物価上昇などを踏まえて、恒久的な上乗せが行われます。

【恒久的な上乗せ】

基礎控除   +4万円
給与所得控除 +4万円

これを足すと、
58万円+4万円=62万円(基礎控除)
65万円+4万円=69万円(給与所得控除)

62万円+69万円=131万円

👉 ここまでが “恒久措置ベース”の非課税枠 です。


ステップ3 ここからが「178万円」の正体(時限措置)

さらに大綱では、時限的な特例として、
基礎控除に追加の上乗せが行われます。

基礎控除の特例       37万円
同上特例の上乗せ      5万円
給与所得控除(特例・時限) 5万円

────────────────────────
合計            47万円


ステップ4 全部足すとこうなる(完成図)

ここまでを全部まとめると、こうなります。

【178万円の壁・完成図】

基礎控除(本体)     58万円
基礎控除(恒久上乗せ)   4万円
基礎控除(特例)     37万円
基礎控除(特例上乗せ)   5万円
────────────────────
基礎控除 合計      104万円

給与所得控除(本体)   65万円
給与所得控除(恒久上乗せ) 4万円
給与所得控除(特例・時限) 5万円
────────────────────
給与所得控除 合計     74万円

104万円+74万円
**年収178万円の壁**

👉 つまり、

  • 基礎控除が大きく増え
  • 給与所得控除も少し増え
  • それらを合算した結果が「178万円」

という構造です。


ここが重要:178万円は“永遠に固定”ではない

この178万円の中身をよく見ると、

  • 恒久的に増える部分
  • 時限的な特例部分(R8,R9限定。R10以降はまた今度)

が混ざっています。
具体的には、今回の時限的な部分は2027(令和9)年まで。
2028年以降は「物価連動で見直し」となる模様です。

【基礎控除は物価連動で見直しへ】令和8年度税制改正大綱の方向性を整理して解説


まとめ(素人向け一言)

  • 178万円は「魔法の数字」ではない
  • いくつもの控除を足し算した結果
  • 特例が終われば、また数字は変わりうる
  • それでも
    👉 今より税金がかかりにくくなるのは事実

という理解でOKです。
(ただし、「配偶者控除」や「扶養控除」の対象となる数字はまた別です。ご注意を。)

田中雅樹(税理士)

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当(2019年4月~)
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演(東京地方税理士会広報活動)
●ブログは毎日

 

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