【令和8年度税制改正大綱】まずはここを押さえたい「基本的考え方」をやさしく解説

 

令和8年度税制改正大綱が公表されました。
分量が多く、正直「どこから読めばいいのか分からない…」という方も多いと思います。

そこで今回は、大綱の**5ページから35ページに記載されている「基本的考え方」**について、
専門用語をできるだけ使わずに、ポイントを整理して解説します。

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そもそも今回の税制改正、大きなテーマは？

今回の税制改正を一言で言うと、

「物価高の時代に、税負担のゆがみを放置しない」

という姿勢が、これまで以上に強く打ち出されています。

背景には、

• 長引く物価上昇
• 実質賃金の伸び悩み
• 少子高齢化と社会保障費の増大
• 国際競争の激化

といった、日本が抱える構造的な問題があります。

「減税か増税か」という単純な話ではなく、
税制をどう使って経済の好循環を作るかが主眼になっています。

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キーワード1 物価高と税負担のズレをどうするか

まず強調されているのが、物価上昇と税制のズレです。

たとえば所得税の基礎控除は、長年「定額」のままでした。
（近年は少し上がりましたが）
その結果、

• 物価は上がっている
• 生活費は増えている
• でも控除額は同じ

という状態が続き、実質的な増税になっていた、という問題意識が示されています。

そこで大綱では、

• 基礎控除や給与所得控除について
• 物価動向（CPI）を踏まえて
• 定期的に見直す仕組みを検討する

という方向性が明確に打ち出されました。

これは、いわゆる「年収の壁」問題にも直結する話です。

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キーワード2 中間層も含めた「広い層」への配慮

これまでの税制は、

• 低所得者向けの支援
• 高所得者への負担強化

に重点が置かれがちでした。

今回の大綱では、
その中間にいる層（いわゆる中間層）への目配りが、かなり意識されています。

具体的には、

• 控除制度の見直し
• 所得要件の引き上げ
• 「働くと損をする」構造の是正

といった方向性が示されています。

「頑張って働いても手取りが増えにくい」
そんな感覚を少しでも減らそう、というメッセージと受け取れます。

【SNS界隈】
それでもその「中間層」から少し上の（広い層から漏れてしまった）人たちから、SNS等で国民民主党への批判が起こっているようです。

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キーワード3 投資と賃上げをどう後押しするか

企業向けの税制については、次の考え方が軸になっています。

「投資 → 生産性向上 → 賃上げ → 消費拡大」

この好循環を作れるかどうか。

そのため、

• 設備投資を促す税制
• 人的投資（教育・研修）への支援
• 単なる延命的な優遇措置は見直す

というスタンスが示されています。

特に印象的なのは、
租税特別措置（いわゆる優遇税制）をゼロベースで見直す
と明言している点です。

「昔からあるから続ける」ではなく、
**本当に効果があるのか？**を厳しく検証する姿勢が強調されています。

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キーワード4公平・中立・簡素という原点回帰

税制の基本原則として、何度も出てくるのが

• 公平
• 中立
• 簡素

という言葉です。

特定の人や業界だけが有利になる制度は、
結果的に制度を複雑にし、納得感を失わせます。

そのため、

• 効果が薄い特例は縮小・廃止
• 制度はできるだけシンプルに
• EBPM（証拠に基づく政策立案）を重視

という方向性が明確にされています。

「分かりにくい税制」からの脱却を目指している、と言えそうです。

【現状は複雑化】
あくまで現状は「脱却を目指す」であって、今現在は複雑化したまま、あるいは、一層の複雑化となってしまっている…という感じです。基礎控除38万円時代のほうがよほどシンプルでしたし、人を選ぶ「減税」下では、向こう数年の複雑化は致し方ないといったところでしょうか。

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キーワード5 社会保障と税の関係も避けて通れない

大綱の後半では、社会保障との関係にも触れられています。

• 高齢化による医療・介護費の増加
• 防衛力強化のための安定財源
• 教育や子育て支援の財源

これらをすべて「国債だけ」で賄うのは現実的ではありません。

そのため、

「責任ある積極財政」

という言葉が使われています。

これは、

• 財政規律を無視しない
• でも必要な支出はためらわない

という、いわば折衷的な考え方です。

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まとめ：細かい制度より「方向性」を読むのが大事

令和8年度税制改正大綱の「基本的考え方」は、
具体的な増税・減税を断定する内容ではありません。

ですが、

• 物価高への問題意識
• 中間層への配慮
• 税制の公平性と簡素化
• 投資と賃上げの好循環

といった今後数年の税制の方向性は、かなりはっきり示されています。

細かい改正内容は、これから順次具体化していきますが、
「なぜその改正が出てきたのか」を理解するうえで、
この「基本的考え方」は一度目を通しておく価値があります。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日