美容業の倒産が過去20年で最多に ― いま現場で何が起きているのか

 

新年を迎え、初仕事前に、気分転換に美容室を訪れた方も多いかもしれません。
その一方で、2025年の美容業（美容室を含む）の倒産件数は 120件 に達し、過去20年間で最多となりました（東京商工リサーチ調べ）。

数字だけを見ると「一部の失敗例」とも受け取れますが、背景を見ていくと、業界全体が抱える構造的な問題が浮かび上がってきます。

---

倒産の大半は「販売不振」、しかも小規模事業者が中心

2025年の美容業倒産120件を原因別で見ると、

• 販売不振：100件（全体の約8割）
• 形態別では破産が 111件（92.5％）

と、事業を立て直す前に行き詰まるケースが大半です。

また、規模別では、

• 負債1億円未満：109件（90.8％）
• 資本金1,000万円未満：111件（92.5％）

と、小・零細規模の美容室が中心であることが分かります。

---

コロナ禍が変えた「来店サイクル」

業界関係者の声として多く聞かれるのが、

• 人件費の上昇
• 水道光熱費や備品価格の高騰
• 過当競争による価格転嫁の難しさ

といった点です。

これに加え、コロナ禍をきっかけに、顧客の来店サイクルが長くなったことも、売上に大きな影響を与えています。

「以前は月1回来ていたお客さまが、2か月、3か月に1回になる」
こうした小さな変化の積み重ねが、経営を静かに圧迫しています。

---

「美容師不足」だが、常に足りないわけではない

美容業界では人手不足がよく指摘されますが、実態はもう少し複雑です。

• 主婦層が中心の店舗 → 昼間に来店が集中
• 会社員が中心の店舗 → 夕方以降に集中

このように、混雑する時間帯は客層によって異なります。

そのため、経営者からは
「混雑時間帯に合わせて、スポット的に美容師を確保したい」
というニーズも聞かれます。

ただし、人件費の高騰が続く中で、柔軟な人員配置を行うこと自体が、経営上の重荷になっているのも事実です。

---

店舗数は増え続け、競争はさらに激化

厚生労働省の「令和6年度衛生行政報告例」によると、2024年度末の美容所数は 27万7,752施設。
前年から 3,682施設（1.3％増） と、店舗数は依然として増加しています。

• 競争は激化
• 一方で、固定費は上昇

という、厳しい環境が続いています。

---

問われるのは「技術」だけでなく「経営の視点」

こうした中で、美容業界には、

• 予約管理などのデジタル化
• SNSを活用した集客
• 業務の効率化（DX）
• 価格の二極化への対応

といった変化への対応力が、これまで以上に求められています。

もはや、
「腕があれば何とかなる」時代ではありません。

---

おわりに

美容業界は、参入が続く一方で、淘汰も進む局面にあります。
美を提供するセンスに加えて、数字や仕組みをどう整えるかという「経営感覚」が、これからの生き残りを左右します。

倒産件数の増加は、決して他人事ではありません。
今の経営を一度立ち止まって見直す、そんなきっかけとして捉えることも大切ではないでしょうか。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日