給与所得者向け／令和7年の年末調整はここが変わる！〜基礎控除の引き上げや新しい控除制度に注目〜
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毎年12月に行われる「年末調整」。
会社員やパート・アルバイトの方にとって、1年の税金を精算する大切な手続きです。
国税庁が公表した令和7年分の年末調整では、税制改正の影響でいくつか変更点があります。
ここでは、一般の給与所得者が知っておきたいポイントをわかりやすくまとめました。
1. 基礎控除と給与所得控除がアップ
令和7年度税制改正により、
- 基礎控除の最高額
- 給与所得控除の最低保障額
がそれぞれ 10万円引き上げ られました。
また、一定の収入層には基礎控除をさらに 5〜37万円上乗せ できる特例も導入されます。
つまり、従来よりも税金が少なくなり、手取りが増える可能性があります。
2. 「特定親族特別控除」が新設
新しい控除として「特定親族特別控除」ができました。
対象になる人がいる場合、会社に新しい申告書を提出する必要があります。
3. 扶養控除の要件が一部変更
扶養控除の対象となる親族の所得要件も見直されました。
「今まで対象外だった家族が、今年から扶養に入れられる」というケースもあるため、家族の収入状況を確認してみましょう。
4. 住宅ローン控除の手続きがラクに
住宅ローン控除を受けている人も要チェック。
令和7年分から「調書方式」という方法が始まり、従来必要だった書類の一部が省略されます。
まとめ
令和7年の年末調整は、基礎控除の引き上げや新しい控除制度など、給与所得者にとってプラスになる改正が多く含まれています。
年末調整は会社任せにしがちですが、自分に関係する控除があるかどうかを知っておくことで、払いすぎた税金をしっかり取り戻すことができます。
今年の年末調整では、ぜひ家族の収入や控除の対象をもう一度チェックしてみてください。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
編集後記
R7年分の年末調整に関しては、会社側だけでなく、従業員やパート・アルバイトで働く人たちもポイントを抑えておいたほうが良さそうです。
…というわけで、この記事は給与所得者向け。
細かいことまでは書いておりませんが、だいたいの雰囲気を感じていただければと思います。
