【気になる…】税務署って見てるんですか？よくある“税金の不安”ランキング！

こんにちは、税理士の田中です。

税金の話って、どこか「見られてるかも…」「バレるかも…」といううっすらした不安を感じる方も多いですよね。

今回は、そんな不安の声から多そうなものをピックアップして、税務署の視点を交えてやさしく解説していきます。

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■ 第1位：「副業、バレますか？」

これは圧倒的1位ではないでしょうか。
特に、副業がある会社員の方は不安に思うはず。

答えは…
✅ 基本的には“住民税の通知”で会社にバレる可能性あり。
税務署は確定申告の内容を市区町村に送るので、住民税額が変われば会社に通知が届きます。

📌【対策】
「住民税を自分で納付」にチェックすれば、会社に副業分が通知されにくくなります。

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■ 第2位：「メルカリやフリマの売上って申告しないとダメ？」

答えは…
✅ “営利目的”なら申告が必要になるケースがあります。

・不要品を売る → 基本的に申告不要（生活用動産）
・転売目的や仕入れて売る → 雑所得や事業所得になる可能性あり

📌【ポイント】
取引が継続的か、利益目的か？が判断基準になります。

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■ 第3位：「少額の副収入でも申告が必要？」

✅ 原則として、給与所得者は、副収入が年間20万円を超えると申告が必要です。
（20万円以下でも住民税申告は必要な場合があります）

📌【例】

• ブログ広告収入
• 講師の謝金
• 写真の販売報酬

→ 一度きりでも、金額が大きければ申告対象に！

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■ 第4位：「税務署って、どうやって見てるんですか？」

税務署が見る情報には、こんなものがあります👇

• 企業や銀行、フリマサイト等から提出される支払調書・取引記録
• ネット上の広告・SNSアカウントの公開情報
• 住民からの通報やタレコミ
• 定期的な巡回・調査

📌【ポイント】
AIやデータ連携が進んで、意外と情報はつながっている時代です。

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■ 第5位：「無申告って、どのくらいのリスクがある？」

✅ 無申告の場合、「無申告加算税」「延滞税」などのペナルティが課されます。

• 税務署から指摘されると、納税額に最大20％の加算税
• 過去5年までさかのぼって調査される可能性も

📌【対策】
→ できるだけ早めに申告・相談を。自主的な申告はペナルティが軽くなります。

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■ まとめ：税務署は「全員を監視してる」わけではありません。でも…

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税務署は「全部見ている」わけではありません。
でも、「見ようと思えば見える」時代になっています。
だからこそ、**「見られて困ることはしない」「わからないことは早めに相談」**が一番安心です。

ひとりで悩まない。税務のプロが、こっそりでも、がっつりでも、お手伝いします。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日