事前確定届出給与の他に役員賞与を支払うとどうなる？

会社を経営していると、役員の方に対して「賞与（ボーナス）を支給したい」と考える場面があります。
ただし、役員の給与や賞与は、税務上は非常に厳しくルールが決められています。
特に「事前確定届出給与」を利用している会社では注意が必要です。

この記事では、
「事前確定届出給与を出している会社が、追加で役員賞与を支払ったらどうなるのか？」
について解説します。

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そもそも「事前確定届出給与」とは？

「事前確定届出給与」とは、

• いつ支払うか
• いくら支払うか

を事前に税務署に届け出て、そのとおりに役員に支給すれば経費（損金）として認められます。

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追加で賞与を支給したらどうなる？

たとえば、

• 3月決算の会社
• 事前確定届出給与を「6月」「12月」に届け出て、そのとおり支給済み
• さらに業績が良かったので3月に役員賞与を出す

この場合、3月の賞与はどう扱われるでしょうか？
結論はこうです。

👉 3月の賞与は損金にできない（経費にならない）
👉 6月・12月の事前確定届出給与は問題なく損金算入OK（経費になる）

理由はシンプルです。
事前確定届出給与は、「届け出たとおりに支給したかどうか」だけで判定する制度だから。
追加で（届け出無しで）支払った分は別扱いで、過去の分（届け出あり）が否認されることはありません。

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例外的に損金算入が認められる場合もある

ただし、次のような特別な事情がある場合は、追加で支払った給与でも損金算入が認められることがあります。

• 臨時改定事由
  　役員の役職が変わった、職務の内容が大きく変わった、などやむを得ない事情がある場合
• 業績悪化改定事由
  　業績が大きく悪化したため、やむを得ず役員給与を減額する場合（取引銀行や株主との関係で減額を求められた場合など）

ただし、これらは税務署への届出が必要で、しかも提出期限が1か月と非常に短い点に注意が必要です。

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よくあるトラブル

事前確定届出給与の届け出をすると、次のようなミスが起こり得ます。

• 届け出た2回目の支払日を忘れてしまった
• 支払日を土日や祝日に設定してしまい、実際にはその日に支給できなかった

こうした場合、届出と違う扱いになるわけでして。。
損金算入が否認されかねません。

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まとめ

• 事前確定届出給与は「届け出たとおりに支払ったか」が最重要
• 追加で支払う賞与は損金にならないが、届け出分には影響しない
• 特別な事情がある場合のみ、損金算入が認められることがある
• 支給日設定のミスや失念が多いので要注意

事前確定届出給与は便利な制度ですが、細心の注意が必要です。
制度を使うかどうかは、顧問税理士とよく相談したうえで判断することをおすすめします。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日