家内労働者等の「65万円特例」はいつ使える？― 国税庁Q&A、3ケースを税理士目線で整理

 

家内労働者等の必要経費の特例（いわゆる「65万円特例」）。
他の所得がある場合の判定がややこしいですね。

今回は、国税庁のQ&A（No.1810）にある3つのケースを実務的に整理します。

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まず結論から

特例の判定はこう考えます。

✔ 家内労働者等に係る所得と
✔ それ以外の所得
を分けて考える

そして重要なのは、

家内労働者等に係る所得と「同じ区分の雑所得」も合算して判定する

という点です。

ここが一番の落とし穴です。

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ケース1

内容

• 生命保険年金：100万（経費90万）
• シルバー人材センター配分金：100万（経費20万）

国税庁の結論

雑所得は

特例は使えません。

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なぜ？

生命保険年金とシルバー配分金は

どちらも
👉「公的年金等以外の雑所得」

です。

この場合、

雑所得全体で経費合計を見ます。

90万円＋20万円＝110万円
→ 65万円を超えている

したがって、65万円特例は適用なし。

ここが重要です。
「家内労働者分だけで判定」ではありません。

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ケース2

内容

• 公的年金150万（70歳）
• 生命保険年金30万（経費15万）
• シルバー人材センター配分金80万（経費10万）

判定

生命保険＋シルバーの実経費

15万＋10万＝25万

→ 65万円未満

特例適用OKで、生保年金とシルバー配分金を合わせた所得は次のとおりです。

公的年金は別枠（公的年金等控除）で計算します。

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ポイント

✔ 公的年金は別区分
✔ 公的年金等以外の雑所得で判定する

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ケース3（給与がある場合）

内容

• 給与収入40万円
• シルバー人材センター配分金40万円（経費10万円）

給与収入40万円の給与所得控除は40万円
→ 給与所得0円

この場合、

特例65万円 − 給与収入40万円 ＝ 25万円

実経費10万円より大きいので
→ 必要経費は25万円になります。

結果：40万円 − 25万円 ＝ 15万円

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給与がある場合のルール

✔ 給与収入65万円以上 → 特例不可
✔ 65万円未満 → 65万円から給与収入を差し引く

ここは試験でも実務でも頻出です。

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よくある誤解

❌ 家内労働者分だけで65万円判定する

❌ 他の事業所得があれば特例不可

❌ 収入が少なくても必ず65万円引ける
→ 収入が上限です

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まとめ

家内労働者等の65万円特例は、

✔ 公的年金は別枠
✔ 給与があると制限
✔ 経費合計が65万円以上なら適用なし

です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日