Airbnbを始めたら確定申告が必要？民泊と税務の基本

 

インバウンド需要の高まりで、空き家や自宅の一部を使って民泊を始める人が増えています。
しかし、「民泊って税金どうなるの？」「確定申告って必要？」といった疑問を持つ方も少なくありません。
この記事では、民泊を行う際の税務申告のポイントをわかりやすく解説します。

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■ 民泊の収入、申告は必要？

結論から言えば、民泊収入があるなら基本的に確定申告は必要です。
収入が少額でも、利益（＝収入－経費）があれば申告対象になります。

また、民泊収入は「雑所得」「事業所得」「不動産所得」などに分類されます。
これは運営の形態や継続性・規模感によって異なるため、注意が必要です。

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■ 民泊収入の所得区分はどう決まる？

民泊のスタイルによって、次のように所得区分が変わります：

※「民泊新法」や「旅館業法」に基づく届け出をしていれば、より事業性が強いと判断されやすくなります。

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■ 民泊の必要経費として認められるものは？

民泊にかかる支出のうち、収入を得るために必要なものは経費として計上できます。
たとえば：

• Airbnbや予約サイトへの手数料
• 清掃費やリネン交換などの外注費
• 水道光熱費（民泊スペース分のみ）
• 家具・家電などの減価償却費
• 修繕費、消耗品
• 宣伝広告費

※ただし、自宅の一部を使う場合は「家事按分」が必要です。

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■ 民泊でも青色申告できる？

継続的に民泊を行い、「事業所得」として認められる場合は、青色申告が可能になります。
これにより：

• 青色申告特別控除（最大65万円）
• 赤字の繰越
• 家族への給与の経費化（要届出）

などのメリットを得られます。
ただし、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。

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■ こんなケースに要注意！

• 住民が通報して旅館業違反とされる
  → 税務署だけでなく、保健所からも指導が入る可能性あり
• 収入を申告していないと、銀行口座や予約サイト経由でバレる
  → Airbnbなどは、支払記録が残ります
• 所得区分を間違えると、青色申告が否認されることも
  →「雑所得」扱いでは控除が使えず、損になることもあります

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■ まとめ

• 民泊を行っているなら、原則として確定申告が必要です
• 所得の種類（雑所得・事業所得・不動産所得）は運営形態で変わります
• 適切な経費計上や申告を行わないと、後から税務リスクになることも

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民泊は気軽に始められる一方で、税務や法規制の面ではプロの助言が欠かせません。うっかり無申告や申告ミスで後悔しないためにも、早めの準備をおすすめします。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日