インボイス制度と“プラットフォーム課税”の関係とは？
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ここ数年、海外のデジタルサービスやフリーランスを通じた仕事依頼がぐっと身近になりました。Canva、ChatGPT、海外クラウドソーシングなど…みなさんも何かしら使ったことがあるのでは？
そうした中で重要なのが、「プラットフォーム課税」とインボイス制度との関係です。
今回は、「海外の事業者からサービスを受けたとき、消費税はどうなるの？」「インボイスは出るの？」といった疑問を、わかりやすく解説していきます！
■ そもそも「プラットフォーム課税」ってなに？
「プラットフォーム課税」とは、海外の事業者が日本の消費者に電子サービスを提供する場合に、国内の代理者（プラットフォーム）に消費税の納税義務を課す仕組みです。
たとえば…
- オーストラリアの会社が日本の個人に動画配信サービスを販売
- その会社が日本に支店はないが、決済や契約を代行する日本法人がある
というケースで、代行しているプラットフォーム側が「課税事業者」として納税するルールです。
■ 海外事業者からサービスを受けたとき、インボイスはどうなる？
まず大前提として、海外の会社が日本のインボイス制度に登録していない限り、インボイス（適格請求書）を発行してもらうことはできません。
■ じゃあ、インボイス制度と無関係でいいの？
日本の消費者向けに海外の事業者がサービスを販売している場合に、国内のプラットフォームが課税事業者として扱われる（＝“みなし提供者”となる）ケースがあります。
この「みなし提供者」が適格請求書発行事業者の登録をしていれば、インボイスを発行できます。
【例】
海外ソフトを日本で販売するサイト（日本法人運営）が「実質的な販売者」とみなされる
→ 適格請求書の発行が受けられる
■ 実務で注意すべきケース
- 海外の請負業者・デザイナーからの請求
→ インボイス不要。ただし源泉課税の可能性あり - 国内プラットフォーム経由で海外サービス購入
→ プラットフォームがインボイスを発行してくれるか確認
■ まとめ
| 項目 | インボイス発行 | 消費税の扱い |
|---|---|---|
| 海外事業者から直接購入 | × | 原則：不課税（控除なし） |
| 国内プラットフォーム経由購入 | ◯（事業者次第） | 課税対象→インボイス次第で控除OK |
| 海外フリーランスへの報酬 | × | 不課税（別途、源泉税に注意） |
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
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ほぼ雨。非常に蒸し暑い一日でした。
グッタリです。
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