会社から“お金を借りる”ときは｜～社長貸付金がトラブルになる前に～

会社のお金と社長個人のお金、その線引きが曖昧なまま「ちょっと借りちゃえ」は危険です。
実は、社長が会社からお金を借りる＝“役員貸付金”
これ、厄介な問題に発展する可能性があります。

「役員貸付金」ってなに？

会社が社長個人に対して貸しているお金を「役員貸付金」と言います。
これが膨らむと、税務署からこう見なされる可能性があります。

• 会社の利益を個人（役員）が使っている
  → 役員報酬の認定課税
• 認定課税分の役員報酬について法人税の否認
  → 追加で税金・延滞税・加算税のリスク

「実質的には自分（役員）への給料」とみなされると、追徴課税の対象になってしまいます。

やってはいけないNG行動

• 領収書も契約書もなしで、会社の口座から個人支出をポンと引き出す
• 返すつもりだったけど、ズルズル未返済
• これらを税理士に相談せず（あるいは事後報告で）すること

税務調査でつっこまれそうですねぇ。。

正しい「借入」のやり方は？

1. 金銭消費貸借契約書を交わす
   → 会社と社長で正式に契約を結ぶ
2. 利息を設定し、会社に返済する
   → タダでお金を貸す会社はありません！
3. 返済計画を立て、着実に返す
   → 貸付金残高が溜まるのが一番危険
   （金融機関からの印象も最悪です）

これで安全！
…というわけでもありませんが、税務署に説明できるようにしておきたいものです。

まとめ

「会社からお金を借りる」こと自体は違法ではありませんが、
正しい手続きと適切な管理が不可欠。
ズルズル放置すれば、高額な追徴課税という形でツケが回ってきます。
迷ったらプロに相談して、不要なリスクは避けたいものでございます。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日