法人化したら経費にしやすくなる支出とは？個人事業主との違いを解説！

 

「法人化したら経費が増やせるって本当？」

個人事業主から法人に移行する際、よく出る話題のひとつです。
実際、法人のほうが“経費として認められやすい支出”がいくつか存在します。
この記事では、税理士の視点から、代表的な支出とその理由をわかりやすく解説します。

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1．役員報酬と社会保険料

法人では、自分に「役員報酬」という形で給与を支払うことができます。
この報酬は会社側で全額経費になりますし、社会保険に加入することで老後の年金や傷病時の保障も充実します。

✅ ポイント：社会保険の負担は重いですが、「将来の保障が欲しい」「扶養を気にせず人を雇いたい」なら法人化のメリット大。

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2．自宅家賃や光熱費の一部

個人事業主でも按分すれば経費にできますが、法人の場合は「会社から役員が自宅を借りている」という形にして、
**“社宅制度”**を活用できるのが強みです。
要件を満たせば、家賃の大部分を会社経費にできます。

✅ 注意：社宅制度は規定作成や時価計算が必要なので、税理士に相談を。

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3．生命保険料

個人の生命保険料控除には限度がありますが、法人であれば一定の条件下で保険料を損金にできます。
節税＋退職金原資など、中長期的な資金対策としても活用されています。

✅ 注意：全額損金・一部損金など、商品によって税務処理が異なるので慎重に。

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4．福利厚生費（社員旅行・健康診断など）

個人事業主の場合、自己の支出は「家事費」として経費になりづらいですが、法人では従業員全体を対象にした支出であれば、
福利厚生費として計上できるケースが増えます。

✅ 例：健康診断・インフルエンザ予防接種、社員旅行（一定の条件あり）など

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5．交際費の取扱い

個人事業主では「プライベートとの区別が難しい」ために否認されがちな接待交際費。
法人では、支出目的や相手先が明確であれば、ある程度柔軟に認められやすい傾向があります。
（ただし、中小法人で800万円の限度あり）

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まとめ

法人化によって経費化しやすくなる支出は、次のような「事業と明確に区別できる支出」です：

• 役員報酬・社宅制度の導入
• 法人契約の生命保険
• 従業員向けの福利厚生
• 明確な交際費

もちろん、形式だけ整えても中身がともなっていなければ否認されることもあります。
正しい運用で、**「節税＋信用＋将来設計」**をうまく組み合わせるのが、法人化の最大のメリットです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日