ふるさと納税の控除、ほんとにちゃんとされてる？住民税通知書の確認ポイント
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ふるさと納税、もう何年もやってるし、ワンストップ特例も出したし――。
でも実は、「控除がされていなかった」ケースが全国で報告されているのをご存じでしょうか？
今回は、ふるさと納税の住民税控除が反映されていなかった事例や、確認方法・対応策についてお伝えします。
実は多い…ふるさと納税の「控除漏れ」
ふるさと納税は、本来「寄附金額−2,000円」が翌年の住民税や所得税から控除される制度です。
ところが最近、次のようなケースが相次いでいます。
🟠 【ケース1】寄附した本人が手続きを忘れていた
- ワンストップ特例の申請書を出し忘れた
- 6自治体以上に寄附していたのに、確定申告していなかった
→ 総務省の調査では、**ふるさと納税を利用した人の約4人に1人が「控除手続きをしていなかった」**というデータも。
🟠 【ケース2】自治体側の処理ミスやデータ連携エラー
- 寄附先自治体の事務処理ミスで、控除情報が住民票のある自治体に届いていなかった
- 例：和歌山県白浜町では、寄附者の約**96%分（46件中44件）**が控除されていなかったという報道も
→ 住民税からの控除が行われず、本来より高い住民税を払ってしまっていた可能性も。
「自分は大丈夫」と思っているあなたへ
控除されたかどうかは “住民税通知書”で確認できます
✔ チェックすべき書類
- 勤務先から配られる「住民税決定通知書」
→ 6月ごろに配布される、給与天引き額が書かれた書類です
✔ 見るべきポイント
- 「寄附金税額控除」欄に、市民税・県民税それぞれの控除額が記載されているか
- 合計額が「寄附額 − 2,000円」程度になっているか
控除されていなかったら？【3つのパターンで対応】
| パターン | 原因 | 対処法 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例を出し忘れた | 自己責任 | 更正の請求は不可（制度上の期限切れ） |
| ワンストップ特例を出したのに控除されていない | 自治体側のミスの可能性 | 寄附先自治体・住民票のある自治体に問い合わせを |
| 確定申告したのに反映されていない | 申告内容の誤り・処理ミスなど | 税務署へ更正の請求が可能（原則5年以内） |
これからふるさと納税をする方へ【確実に控除されるための3つのコツ】
- ワンストップ特例の送付期限（寄附翌年の1月10日）を守る
- 5自治体以内にとどめる or 必ず確定申告する
- 6月の住民税決定通知書を毎年チェックする習慣を！
まとめ：手続きも大事、確認も大事
ふるさと納税は制度として確立されているとはいえ、「自動的に控除される」と安心しきっていては思わぬ損をすることもあります。
控除されていないとわかった時点で、早めに対応すれば救えるケースもあります。
6月〜7月は、ぜひ一度「住民税決定通知書」を見直してみてください。
寄附した金額、ムダにしないために――
“確認するまでが、ふるさと納税”です。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
税理士会のボーリング大会でした。
で、過去最低のスコア。。
元々ヘタッピーではあるのですが、それにしても酷かったです。
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●木曜キックス（前半）
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