税務調査もオンライン化へ？──国税庁がTeamsやメールを活用開始
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国税庁は2025年10月から、一部の国税局・税務署で、オンラインツールを使った税務行政を本格的に導入しました。
これにより、税務調査や行政指導の一部を Microsoft Teams（Web会議）やメール、オンラインストレージ（PrimeDrive） などを通じて実施できるようになっています。
今回は、国税庁が公表した「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」（令和7年11月）をもとに、ポイントをわかりやすく解説します。
🔹 どんな場面でオンラインが使われるの？
基本的には、
- 国税局・税務署と民間団体や契約業者との連絡
- 税務調査、行政指導、滞納整理、査察調査
などにおいて、国税当局の判断によりオンラインツールを利用可能としています。
「希望すればオンライン対応になる」わけではなく、国税側がオンラインでの実施が適当と判断した場合に限られるという点に注意が必要です。
🔹 調査のすべてがオンラインで完結するの？
原則は「対面」と同じ位置づけです。
オンラインでのやり取りを希望しても、**調査官が現地での確認が必要と判断した場合は、これまで通り臨場調査（訪問調査）**が行われます。
また、オンライン利用には、税務署・国税局と納税者双方の合意が前提です。
「相手が希望したからオンラインでやる」という形ではありません。
🔹 どんなツールが使われる？
現在利用が想定されているのは、以下の4種類です。
| ツール名 | 主な用途 | 利用方法 |
|---|---|---|
| インターネットメール | 通知・資料送付など | メールアドレスが必要 |
| PrimeDrive（オンラインストレージ） | 資料の送受信 | メールのURLからアクセス（アプリ不要） |
| Microsoft Teams | 面談・調査ヒアリング等 | メールのURLからアクセス（PCはブラウザOK、スマホはアプリ必要） |
| Microsoft Forms | アンケート・簡易確認など | 国税庁HPやURLからアクセス（アプリ不要） |
特別なシステム導入は不要で、メールで送られるURLからアクセスする形が基本です。
🔹 録音や録画はできる？
できません。
Teamsには録音・録画・文字起こしなどの機能がありますが、
税務調査や行政指導の場面では、これらの利用は禁止されています。
ただし、納税者側が画面共有を使って資料を提示することはOK。
一方で、税務署側が画面共有で資料を見せることは行わないとされています。
🔹 現在の対象地域は？
2025年10月時点では、
- 金沢国税局＋管内税務署
- 福岡国税局＋管内税務署
が対象です。
その他の国税局・税務署については、2026年3月以降に順次拡大予定です。
🔹 納税者側のメリットと注意点
メリット
- 対面せずに調査や説明対応が可能
- 書類提出や確認がスムーズに
- 地方・遠隔地でも迅速に対応できる
注意点
- 調査の全工程がオンラインで完結するわけではない
- 録音・録画は禁止（証拠保全には使えない）
- ネット環境の不備があると対応できない
🔹 まとめ：オンライン活用は「柔軟な調査」の第一歩
税務行政のデジタル化が進む中で、「オンライン調査」は今後より一般的になっていくと見られます。
ただし、オンライン化はあくまで効率化のための手段。
対面調査がなくなるわけでもありません。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
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