源泉徴収簿って義務なの？──正しく理解して事務をラクに
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年末調整の時期が近づくと「源泉徴収簿って、毎年どう作ればいいの？」と悩む経理担当者のかた、居るかもしれませんし居ないかもしれません。
給与計算ソフトに入力して終わり、という会社もあれば、国税庁のPDFを印刷して手書きで記入している会社もあるでしょう。
ただ、意外と知られていないのが、**「源泉徴収簿の作成は義務ではない」**ということです。
源泉徴収簿とは？
源泉徴収簿は、給与の支払者（源泉徴収義務者）が、
- 各従業員の給与の支給額
- 控除対象扶養親族の情報
- 毎月の源泉徴収税額
などをまとめて記録しておく帳簿です。
目的は、源泉徴収や年末調整を正確・効率的に行うこと。
国税庁が「この様式を使うと便利ですよ」として提供しているものですが、実は法定帳簿ではありません。
法的な義務はない？
国税庁が公表している源泉徴収簿は、あくまで「便宜を考慮して作成したもの」です。
つまり、会社が自社の給与台帳などで、
- 月々の給与支給額
- 控除の内容
- 源泉徴収税額
などが把握できるようになっていれば、それをそのまま使っても問題ありません。
Excelや給与ソフトを使っているなら、すでに「源泉徴収簿に相当するデータ」は揃っているケースがほとんどです。
実務上のポイント
「任意」とはいえ、記録を残しておくことはとても重要です。
なぜなら、年末調整や源泉徴収票を作成する際に、過去の給与や控除の情報が正確にわからないと計算ミスにつながるからです。
また、税務調査が入った場合、「源泉徴収簿（または同等の帳簿）」の提示を求められることもあります。
形式は自由でも、内容の整合性と保存は欠かせません。
まとめ
源泉徴収簿は「作らなければならない帳簿」ではなく、「正確に記録を残すための便利なツール」です。
手書きでも、Excelでも、給与ソフトでもかまいません。
大切なのは、**“きちんと記録が残る仕組みを持っているか”**ということです。
年末調整をスムーズに乗り切るためにも、今のうちに自社の記録方法を見直しておきたいですね。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
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