自動車通勤の通勤手当、非課税限度額が引き上げへ【人事院勧告2025】

 

自動車通勤者に支給される通勤手当の金額と、その非課税限度額が引き上げられる見通しとなりました。

以下、この改正案の内容をお伝えします。

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1．改正の背景

• 現行の「自動車等使用者に対する通勤手当額」は、2014年（平成26年）の人事院調査をもとに定められてきました。
• その後、エネルギー価格の上昇や民間企業の支給状況の変化があり、実態に合わなくなってきていました。
• そこで2025年の人事院勧告により、公務員の通勤手当額の改正案が示され、これをベースに税法上の非課税限度額も引き上げられることになったのです。

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2．改正案のポイント

（1）距離区分ごとの引き上げ

• 10km未満の区分は据え置き。
• 10km以上の区分からは、最低200円～最高7,100円の増額。
• 適用は2025年4月に遡って実施される予定です。

（2）上限距離の拡大

• これまでの距離区分の上限は 60km以上 でした。
• 改正後（2026年4月以後）は 100km以上 に拡大。
• 65km以上70km未満は 42,200円、それ以降は5km刻みで金額が設定され、上限の100km以上は66,400円 となります。

（3）駐車場利用手当の新設

• 自家用車通勤者が自費で駐車場を利用するケースがあることを踏まえ、
• 月5,000円を上限に駐車場代も通勤手当として支給可能に。
• こちらは2026年（令和8年）4月から導入予定です。

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3．実務への影響

• 税法上の非課税限度額も同様に見直し（引き上げ） の見通し
• 給与計算の担当者は、遡及適用（2025年4月分から）に注意が必要
• 会社としては、従業員の負担軽減につながる一方、システム改修や過去分の精算対応が求められる可能性も

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まとめ

• 自動車通勤手当の非課税限度額が2025年4月に遡って引き上げられる見込み
• 距離区分は最大100km以上まで拡大し、最高額は 66,400円（2026年4月から）
• 駐車場代（月5,000円まで）も通勤手当の対象に（2026年4月から）

自動車通勤の従業員が多い企業にとっては、給与計算の実務や従業員の手取り額に大きく関わる改正（案）です。
今後の正式な法令改正を確認し、いざ改正となったら、早めの準備を進めてまいりましょう。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日