予定納税（第2期）の減額申請、まだ間に合う？

予定納税ってなに？

個人事業主や不動産収入のある方は、毎年「予定納税」という制度があります。
これは、前年の所得税額をもとに「今年も同じくらいの税金がかかるだろう」と見込んで、あらかじめ税金を前払いしておく仕組みです。

予定納税は、

• 第1期：7月末
• 第2期：11月末

の2回に分けて納付します。

ただし「今年は前年より所得が少ない」という人にとっては、「予定納税の金額が高すぎる」ケースもあります。

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減額申請ができるケース

予定納税は必ずしも「前年どおり」ではありません。
今年の所得が前年より明らかに少ないと見込まれるときは、「減額申請」を出すことで予定納税の金額を減らすことができます。

たとえば、

• 売上が大きく落ち込んだ
• 経費が増えて利益が減りそう
• 不動産の空室が増えて家賃収入が減った
• 医療費や災害などで支出が膨らんだ

こうした場合は、減額の理由として認められる可能性があります。

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申請の期限と方法

第2期分（11月末納付）の減額申請をするには、11月上旬までに税務署に申請書を提出する必要があります。
（期限を過ぎると、第2期分はそのまま納付しなければなりません）

提出方法は、

• 税務署に持参
• 郵送
• e-Taxで送信

のいずれかで可能です。

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注意しておきたいポイント

• 「お金が手元にないから」という理由だけでは認められません
• 申請には「今年の所得がどのくらいになりそうか」を計算して示す必要があります
• 仮に減額申請で納税額を減らしても、翌年の確定申告で最終的に精算されます

→「見込み違いで所得が結局多かった」としても、追加で納税することになるだけです。

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まとめ

予定納税は、資金繰りにとって負担になりやすいもの。
「今年は利益が減りそうだ」と思ったら、減額申請を検討する価値があります。

特に第2期分については、今からでも間に合うタイミングです。
早めに準備して、必要なら税務署や税理士に相談してみましょう。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日