インボイス廃止で事務処理が楽に！税率一本化がもたらす“3つのメリット”

 

消費税が導入されてから36年と半年。
制度は少しずつ複雑化し、特に「軽減税率」と「インボイス制度」の導入以降、事業者の事務負担は大きくなりました。

もし今後、軽減税率を廃止して税率を一本化し、インボイス制度も廃止するような方向に進んだら、どんなメリットがあるでしょうか。
今回は、税率一本化・インボイス廃止によって得られる“3つのメリット”を考えてみます。

---

1. 事務処理がシンプルになる

いま、事業者が苦労しているのは「軽減税率8％と標準税率10％の区分け」と、「インボイス対応の帳簿・請求書管理」です。
これらが税率一本化とインボイス廃止で不要になれば、

• 取引ごとの税率判断が不要
• インボイス番号や区分記載のチェックが不要
• 消費税申告書の様式もインボイス導入前のシンプルな形に戻る

といった形で、経理業務が格段にラクになります。

「インボイス前に戻る」という言葉は決して後退ではなく、**“実務の合理化”**という意味での前進だといえます。

---

2. 「元」免税事業者が「現」免税事業者に

インボイス制度の導入により、取引先から「課税事業者になってほしい」と求められた免税事業者も多くいました。
しかし、もしインボイス制度が廃止されれば、再び免税事業者として戻れるケースが出てきます。

免税に戻ることで、

• 消費税の申告・納付が不要
• 会計処理・請求書発行がシンプルに

なり、特に小規模事業者の負担軽減が期待できます。
（課税事業者の側からしても、事務処理の負担減です。）

---

3. 税率一本化で税収の安定化

消費税率一本化による税収増の効果、これは大きいです。
税率を一本化することで、制度運用が効率化し、税務署側の事務コストも削減されます。

また、消費税は「広く薄く」負担する税ですから、構造がシンプルであるほど、公平性と透明性が高まります。
結果的に、「理解しやすく、守りやすい税制」へと近づくわけです。

---

◆ おわりに

税制は社会情勢に合わせて変化していくものです。
軽減税率やインボイス制度は「導入当時の目的」がありましたが、時代が変われば見直すことも必要です。

もし今後、税率一本化とインボイス廃止が実現すれば、
「事務負担の軽減」「中小事業者の救済」「税収の安定」──
三方よしの改革になる可能性があります。

“複雑化の先にあるシンプルさ”が、次の消費税改革のキーワードになるかもしれません。
（連立解消の話も出ていますし、よい機会かと…）

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日