R8税制改正要望(金融庁)をわかりやすく解説〜暗号資産の課税が大きく変わる？～
スポンサーリンク
毎年、各省庁が出す「税制改正要望」。
その中で金融庁が令和8年度に向けて出した目玉のひとつが、
暗号資産（仮想通貨）に関する課税の見直し
です。
「難しそう…」と感じる方も多いと思いますので、要点をやさしく整理します。
暗号資産の課税は今どうなっている？
現在、暗号資産の売買で得た利益は 雑所得（総合課税） とされます。
つまり、給与所得やその他の所得と合算して課税される仕組みです。
- 税率は累進課税（最大55％）
- 損失の繰越控除や他の所得との損益通算はできない
株やFXが「分離課税（税率20％前後）」であるのに対し、暗号資産は税負担が重く、不利な扱いになっています。
金融庁の要望：分離課税の導入
金融庁は今回、暗号資産取引を分離課税にすることを求めています。
これにより、
- 株式や投資信託などと同じように、税率20％程度での課税に統一
- 投資家が安心して暗号資産を活用しやすくなる
- 国民の資産形成の選択肢が広がる
というメリットが想定されています。
背景にある考え方
この動きの背景には、「新しい資本主義」の実行計画があります。
暗号資産を投機の対象ではなく、健全な資産形成の手段として位置づけるために、法整備と税制改正を進めようという方針です。
また、海外では暗号資産ETFの組成も広がっており、日本も投資環境を整える必要があるとされています。
今後のポイント
- この要望が実現すれば、2026年（令和8年度）以降、暗号資産の税制が大きく変わる可能性あり
- 投資家保護のための法整備（取引所規制や報告義務）とセットで進められる見込み
- 地方税（住民税）も同様に分離課税を導入する方向で要望されています
まとめ
金融庁の令和8年度税制改正要望は、暗号資産投資家にとって大きな追い風となりそうです。
これまで「税金が高すぎて投資しづらい」と感じていた人も、将来は株やFXと同じように扱われるかもしれません。
制度の詳細はまだこれからですが、資産形成の新しい選択肢として暗号資産が身近になる可能性があります。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
昨日ほぼ終日座りっぱなしだったせいか、腰を痛めてしまいました。
主に困るのはパソコンですね。
ノートPCをヒザの上で使うのは最悪だと思っておりますので。。
（猫背→肩こり→腰にも悪い のコンボ）
イスに座ってちゃちゃっと作業して（デスクトップPC）、イスから離れて休んで。
…で、今日のところは誤魔化して、明日、診てもらってきます。
今日のラジオ
●火曜キックス
