消費税が下がったら嬉しい？“デメリット”も知っておこう
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「消費税、下げてほしいよね〜」
そんな声をニュースやSNSでよく見かけますよね。
たしかに買い物のたびに払っている税金なので、下がれば家計がラクになるのは間違いありません。
でも実は、消費税を下げることには問題もあるんです。
今回は、「消費税減税って本当にいいことばかり？」という視点から、初心者にもわかるようにデメリットを挙げてみます。
税収が減る → 社会保障や公共サービスに影響が…
消費税は、国の税収の中でも非常に大きな割合を占める税金です。
たとえば、令和6年度予算では：
✅ 所得税：約22兆円
✅ 消費税：約23兆円（全体の約2割）
つまり、消費税は日本の“財源の柱”なんです。
これが減れば、年金・医療・介護・教育などの支出にも影響が出る可能性があります。
「減税しても景気が良くなる」とは限らない？
「消費税を下げれば、消費が増えて景気が良くなるはず！」と思うかもしれません。
でも実際には：
- 一時的にモノが売れても、長続きしない
- 減税の影響よりも、将来不安（老後や物価）で消費を控える人が多い
ということも多く、減税がそのまま景気回復につながるとは限らないのです。
事業者の“事務負担”が増える可能性も
消費税率が変わると、企業はそのたびに：
- 商品価格の見直し
- レジやシステムの更新
- 取引先との契約書の変更
など、実務の手間とコストがかかります。
特に小さな事業者ほど影響が大きく、「減税＝みんな嬉しい」では済まないのが現実です。
税の“逆進性”を解決するなら、他にやるべきことも？
よく「消費税は低所得の人に負担が重い＝逆進性がある」と言われます。
これは事実です。
でも、その対策としては：
- 給付金や減免制度で直接支援
- 食品などへの軽減税率の維持・拡充
- 所得税・住民税の見直し
などの方法もあり、必ずしも「減税一択」とは限りません。
■ まとめ：消費税減税には“良いこと”だけじゃない？
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・家計の負担が軽くなる | ・国の税収が減る（社会保障への影響） |
| ・一時的に消費が増えるかもしれない | ・景気刺激効果が限定的な可能性 |
| ・企業の実務負担・コストが増える | |
| ・持続可能な税制設計が難しくなることも |
もちろん、「減税すべきかどうか」は経済状況や政治判断によって変わります。
でも、単純に“消費税を下げればラクになる”という見方だけでは、本質を見誤るかもしれません。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
真夏日予報でしたが、そこまでは上がらず。
とはいえ蒸し暑い一日でした。
今日で50歳。
長いこと生きているなぁと思います。
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