後期高齢者医療制度に“金融所得”が反映へ ― 申告不要でも逃げられない時代に ―

2026年3月、政府は健康保険法等の改正法案を閣議決定しました。

今回のポイントはシンプルです。

👉 後期高齢者医療制度の保険料に金融所得を反映する方向へ

これまでの「申告するかどうかで変わる」仕組みが、大きく変わろうとしています。

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これまでの仕組み：申告するかで負担が変わる

従来、上場株式の配当や譲渡益については

• 確定申告する
• 申告不要を選択する（源泉徴収のみ）

👉 どちらを選ぶかで保険料が変わる

という構造でした。

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問題点

この仕組みには明確な課題がありました。

👉 同じ所得でも負担が違う

言い換えれば、

• 申告する人 → 負担増
• 申告しない人 → 負担軽い

👉 公平性に欠ける！

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今回の改正：金融所得を“捕捉”する

今回の法案では、

👉 金融機関からの法定調書を活用

して、

• 申告していない金融所得も把握
• 保険料や窓口負担に反映

する仕組みが導入されます。

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実務的に何が変わる？

一言でいうと、

👉 「申告不要＝見えない」が通用しなくなる

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影響を受ける人

特に影響が大きいのは

• 配当収入がある高齢者
• 株式投資をしている人

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起こり得る変化

例えば：

• 保険料が上がる
• 医療費の自己負担割合が上がる

👉 実質的な“負担増”

になるケースが出てきます。

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国保はどうなる？

今回の改正は

👉 後期高齢者医療制度が先行

です。

国民健康保険については、

• 被用者保険とのバランス
• 制度設計の難しさ

まだ検討段階です。

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すぐ始まるわけではない

ここは安心ポイントです。

👉 施行は「公布後5年以内」

• 法案成立しても即適用ではない
• 準備期間あり

ですが、その5年後、あっという間にやってきそうです。

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税理士としての重要ポイント

この改正、かなり本質的です。

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税務と社会保険の“分断”が崩れる

これまで：

• 税 → 申告ベース
• 社保 → 税情報ベース

これが

👉 情報連携で一本化へ

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申告戦略が変わる

従来のように

• あえて申告しない
• 有利選択する

👉 この余地が縮小

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富裕層対応の重要テーマ

納税者の関心領域的にも、ここ、重要です。

• 金融所得課税
• 社保負担
• 最適化提案

👉 新しい“提案領域”になる可能性大

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まとめ

今回の改正の本質はこれです。

• 金融所得を正確に把握
• 医療保険にも反映
• 公平性を確保

そして最も重要なのは

👉 「見えない所得」がなくなること

です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日