店内飲食だけのお店は、テイクアウトを始めるべきか？― 食品消費税0％が実現した場合に考えておきたいこと ―

食品の消費税率を0％にする、という議論（選挙をにらんだ政党公約）があります。
与党の公約であれば、その期間は「2年間限定」。
仮に実現した場合、飲食店経営に与えるインパクトは決して小さくありません。

とくに影響が大きいのが、
店内飲食とテイクアウトの消費税負担の差です。

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食品0％で何が変わるのか

仮に制度が次のように整理された場合を考えてみましょう。

• テイクアウト（食品）：消費税0％
• 店内飲食（サービス）：消費税10％

この場合、
同じメニュー、同じ原価でも、

• 店内で食べれば10％
• 持ち帰れば0％

という、非常に大きな差が生じることになります。

これは単なる「税率の違い」ではなく、
価格競争力や利益構造に直結する差になります。

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店内飲食だけの店が不利になる可能性

これまで、

• 客単価
• 回転率
• 雰囲気や体験価値

を重視して、
あえてテイクアウトをやってこなかった店も多いと思います。

しかし、食品0％が実現すると、

• 近隣でテイクアウト対応の店
• 同業他店の持ち帰りメニュー

との 「実質的な価格差」 が生まれます。

お客さんから見れば、

「同じ料理なら、持ち帰った方が安い」

という判断が、これまで以上に働く可能性が出てくるでしょう。

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テイクアウトを始めるべきか？という問い

では、
店内飲食だけのお店は、テイクアウトを始めるべきなのか。

税理士の立場から見ると、
答えは「全店一律にYES」ではありません。

考えるべきポイントは主に3つあります。

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1. 原価率・人件費とのバランス

テイクアウトは、

• 容器代
• 包装の手間
• オペレーション変更

が発生します。

消費税0％のメリットが、
これらのコスト増を上回るかどうかは、
メニュー構成によって大きく異なるでしょう。

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2. 店内飲食との食い合いリスク

テイクアウトを始めることで、
店内飲食のお客さんがテイクアウトに流れる
というケースも考えられます。

その結果、

• 客単価が下がる
• ドリンクなどの追加注文が減る

といった影響が出ることもあるでしょう。

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3. 制度は「2年間限定」という点

今回の食品0％は、与党案では、
期間限定措置 とされています。

2年後に税率が元に戻った場合、

• テイクアウトをやめるのか
• 続けるのか

という判断も必要になります。

一時的な制度対応として
無理に設備投資をするかどうかは、慎重に考えたいところです。

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税理士としての現実的なアドバイス

食品消費税0％が実現した場合、

• すぐに大規模なテイクアウト展開
• 無理な価格改定

をする必要は必ずしもありません。

ただ、

• 限定メニュー
• 時間帯限定
• 実験的なテイクアウト

など、
小さく始めて様子を見る という選択肢は十分にあり得ます。

重要なのは、

「制度が変わったから動く」ではなく
「制度が変わったときに、選択肢を持っているか」

です。

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まとめ

食品消費税0％が実現すれば、

• テイクアウトと店内飲食の税負担差は非常に大きくなる
• 店内飲食だけの店は、相対的に不利になる可能性がある

一方で、全店がテイクアウトを始めるべき　とも限りません。

制度の内容と期間、
自店の経営スタイルを踏まえた上で、
「考えておくこと」自体が最大の備えになります。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日