年収の壁「178万円」へ引き上げが決定へ― 自民・国民が合意、パート・中間層にも影響 ―
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2025年12月18日、
所得税の「年収の壁」を178万円に引き上げることで、自民党と国民民主党が合意した、という速報が出ました。
与党は、12月19日に取りまとめ予定の2026年度税制改正大綱に、この内容を盛り込む方向で調整しています。
「年収の壁って何？」
「103万円じゃなかったの？」
という方も多いと思いますので、ポイントだけサクッと解説します。
そもそも「年収の壁」とは？
年収の壁とは、
この金額を超えると所得税がかかり始めるラインのことです。
- 基礎控除
- 給与所得控除（会社員・パート向け）
この2つを合算した金額です。
現行制度はどうなっている？
今の制度では、
- 年収200万円以下の人
→ 非課税枠は 160万円 - 年収が増えるにつれて
→ 基礎控除が段階的に減る仕組み
という、少し分かりにくい構造になっています。
今回の変更ポイント【超重要】
今回の合意でのポイントは、次の3つです。
1. 年収の壁が「178万円」に引き上げ
これまでよりも
所得税がかかり始めるラインが大きく引き上げられます。
パート・アルバイトの方だけでなく、
中間層も対象になるのが特徴です。
2. 「中間層」も対象に拡大
これまで最大の控除を受けられたのは、
年収200万円以下の人が中心でした。
今回の改正では、
この対象範囲を広げることで、
中間層にも減税効果が及ぶ設計になります。
3. 物価に連動して、今後も見直しへ
自民党は、
- 直近2年間の消費者物価指数（CPI）
- その伸び率を反映
- 2年に1回、控除額を見直す
という仕組みを導入する方針です。
2024〜2025年のCPIは約6％上昇しているため、
今回の改正では合計で約8万円分の引き上げになる計算です。
なぜ「178万円」なの？
国民民主党は、
1995年に年収の壁が103万円だった
その後の最低賃金の伸びを反映すると
178万円になる
と主張してきました。
今回、自民党がこの考え方を受け入れ、
両党が合意した形です。
いつから変わるの？
- 2026年度税制改正に盛り込まれる予定
- 実際の適用時期や細かい制度設計は
今後の法案・政令で確定
という段階です。
「来年すぐ178万円になる」とは
まだ断言できない点には注意が必要です。
まとめ（ざっくり）
- 年収の壁は 178万円へ引き上げ
- パートだけでなく 中間層も対象
- 物価に連動して 今後も定期的に見直し
- 2026年度改正に向けた 速報段階
という位置づけです。
税制改正は
「決まったようで、細かいところはこれから」
ということが本当によくあります。
続報が出たら、
「実際に誰が、いくら得するのか」
も含めて、またブログにしたいと思います。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
速報後記
今週2度目の速報となりました。
火曜日に続いて1日に2本…書くつもりはまったくなかったのですが、世間の関心が高い改正ですし。
「大綱」が出る金曜日はまた大変ですから。
それにしても高市首相は決断が早いですね。
（もちろん良い意味です）
