【eLTAXの電子化がさらに前進】自動ダイレクトR10年4月実装へ―R7年度「電子化推進とりまとめ」解説

 

地方税共同機構が令和7年度の電子化推進について「検討会とりまとめ」を公表。
eLTAXの自動ダイレクト機能が、令和10年4月から実装予定であることが明らかになりました。

自治体税務のデジタル化はここ数年一気に加速していますが、今回のとりまとめは実務にも影響の大きい内容です。
この記事では、事業者や税理士が押さえておきたいポイントを解説します。

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「自動ダイレクト」がついに地方税にも導入へ（令和10年4月予定）

今回のとりまとめで最大のトピックがこれです。

● 自動ダイレクトとは？

国税（e-Tax）で先行導入されている仕組みとほぼ同じで、

申告データの送信と同時に、納付の意思表示を行うことで、登録口座から法定納期限に自動引き落としされる仕組み

です。

別途、ダイレクト納付手続をする必要がなくなり、
“申告 → 納付”が完全にワンストップで完結します。

● 法律上の特例（国税と同じ扱い）

法定納期限当日に申告データを送信した場合
　→ 翌日に引き落とされても「期限内納付」として扱う

「ギリギリで申告しても納付が間に合わない問題」が解消されます。

● 対象税目も幅広い

• 法人住民税
• 法人事業税
• 個人住民税（特別徴収）
• 事業所税
• 利子割・配当割・株式等譲渡所得割

PCdesk（DL版・Web版）の主要税目が対象です。

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ダイレクト納付口座の登録も“完全オンライン化”へ

現在、eLTAXのダイレクト納付口座の登録は
一部書面でのやり取りが必須となっています。

これについて検討会は、

「オンラインで完結できる仕組みを検討すべき」

と明記。
完全オンライン化されれば、口座登録のハードルが大きく下がります。

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税証明書のデジタル化も前進

デジタル化の対象として挙げられたのは以下の証明書：

• 納税証明書
• 所得証明書（個人住民税）
• 固定資産課税台帳記載事項証明書

導入スケジュールはまだ確定していませんが、

納税通知書の電子送付が実現した後、早期に実現

としています。
なお、この「納税通知書の電子的送付」は 令和9年4月から法人向けに開始予定。

自治体ごとの証明書取得がオンライン化されれば、
企業の経理・税務実務の負担が大きく軽減される見込みです。

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eLTAX の「次期更改」は令和8年度

令和8年度にシステムの大規模更改が予定されています。
そのタイミングで以下の改善が図られる見込みです。

• 利用時間の拡大
• eLTAXと他システムとのID連携・統合
• シングルサインオン対応
• 認証機能の見直し

「eLTAXが使いにくい」という声は多く聞かれるところですが、
今回の更新で実務負担が軽くなることが期待されます。

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まとめ：地方税の電子化はここ数年で“別物レベル”に進化しそう

今回のとりまとめは、

• 自動ダイレクト導入（令和10年4月）
• ダイレクト納付口座のオンライン化検討
• 税証明書のデジタル化
• 納税通知書の電子送付（令和9年4月〜）
• システムの大規模更改（令和8年度）

と、事業者・税理士実務に直結する内容が揃っています。

地方税関連の作業は、国税と比べて“紙文化”が色濃く残っていましたが、
令和10年前後を境に、一気に電子化が進む見込みです。

今後も続報が出次第、随時解説していきます。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日