東京都の宿泊税が「3％の定率制」に？2027年度中にも大きな制度変更へ。事業者・利用者への影響は？

 

東京都が、ホテル・旅館などに課されている「宿泊税」について、現行の定額制から“宿泊料金の3％を課す定率制”へ切り替える素案を公表しました。
2027年度中の施行が想定されています。

今回の見直しは、宿泊事業者だけでなく、旅行者・インバウンド対策・そして税収の使い道にも影響するため、概要を簡潔にまとめます。

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■ 現在の宿泊税は「1泊100円 or 200円」の定額制

東京都の宿泊税は2002年から続く制度で、以下のような定額方式です：

• 1万円〜1.5万円未満：100円
• 1.5万円以上：200円

この税収は、観光産業の振興（事業費306億円）に使われていますが、2024年度見込みの宿泊税収は69億円と、その2割強にとどまっているのが現状。

そこにインバウンド増加・行政コスト増が重なり、制度の見直しが検討されてきました。

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■ 変更後：宿泊料金の「3％」を課税

民泊・簡易宿所も課税対象に

東京都の素案では次の変更が示されています：

• 宿泊料金の 3％の定率制
  高額な宿泊料金ほど税額が増え、景気・物価にも連動しやすくなります。
• 民泊・簡易宿所も新たに対象
  Airbnbなど民泊も対象になります。
• 課税免除基準を
  1万円未満 → 1万3,000円未満へ引き上げ

物価上昇・宿泊料金の高騰を踏まえた対応とされています。

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■ 税収は「69億円 → 190億円」へ増加見込み

定率化により、宿泊税収は**約190億円（約2.7倍）**に増えると試算されています。

観光振興費が約300億円規模であることを考えれば、より制度の“自立性”を高める狙いが見て取れます。

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■ 宿泊事業者の負担はどうなる？

宿泊税は、**事業者が宿泊者から預かって納付する“間接税”**です。
定率になることで…

• 宿泊税の計算作業は複雑化する
• システム対応（予約サイト・レジ・会計）も必要
• 民泊事業者は新たに徴収義務が発生

といった負担も増えます。

北海道倶知安町（2％）では、導入時に事業者側の事務対応が話題になりましたが、東京都はより大規模な影響が出ると予想されます。

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■ 利用者への影響：高級ホテルほど税額アップ

定額制 → 定率制により、特に影響が大きいのは高価格帯ホテル。

例：1泊70,000円 → 宿泊税2,100円
例：1泊150,000円 → 宿泊税4,500円

これまでの200円から大きく増えるため、外資系高級ホテルには特に影響します。

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■ まとめ：今後はパブリックコメント・条例改正へ進む予定

東京都の宿泊税見直しは、次のスケジュールで進みます：

• 2025年11/27〜12/26：パブリックコメント募集
• 2026年2月：都議会へ条例改正案提出
• 総務相の同意後、2027年度中に施行

民泊にも課税対象が広がる点、1万3,000円未満は非課税となる点など、事業者は早めの情報収集が必要です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日