暗号資産が「金融商品」に？──ビットコインなど105銘柄が対象、税率も変わるかも

 

暗号資産（ビットコイン、イーサリアムなど）に、大きなルール変更が検討されています。
金融庁は暗号資産を 金融商品として扱う方針 を固め、2026年にも法改正を目指しています。

もし実現すれば、暗号資産の扱いは大きく変わります。

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■何が変わるのか？簡単にまとめると…

税率が（最大）55% → 20% になる可能性があるのは超重要ポイントです。

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■対象は「105銘柄」から

国内の暗号資産交換業者が取り扱っている105銘柄に、まずルールが適用されます。
つまり、「国内で買えるコイン」が対象ということです。

※世界には1万以上の暗号資産があると言われていますが、すべてが対象になるわけではありません。

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■新しいルールの内容

情報開示が義務に

投資家が判断できるよう、以下のような情報が公開される予定です。

• 発行者が存在するのか（ビットコインは発行者がいない）
• 使用されている技術（ブロックチェーンの仕組みなど）
• 価格変動リスク
• 取り扱いの開始や停止

これまで「何を信用していいかわからない」状態だった市場に、透明性が出てくる可能性があります。

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インサイダー取引を禁止

株式と同じように、関係者が未公開情報を使って売買することは禁止されます。

例：

• 取り扱い停止を知って先に売る
• 上場（取り扱い開始）を知って先に買う

現在はここが完全な無法地帯だったので、ようやくルールができることになります。

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■税金のルールも変わる？

金融庁は、税制についても大きな変更を要望しており、
株式と同様の「申告分離課税（約20%）」にする
という方向性を示しています。

現在の暗号資産の課税
→最大55%（総合課税）

株式・FXなど
→一律約20%（分離課税）

実現すれば 暗号資産の税金が大幅に軽くなる 可能性があります。

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■今回の方針、どう評価すべき？

▼メリット

• 投資家の保護につながる
• 怪しいコインのふるい落としにつながる
• 税率が下がれば投資がしやすくなる
• インサイダー防止で公平な市場になる

▼懸念点

• 105銘柄以外はどうする？
• 発行者がいない銘柄はどう扱う？
• 海外取引所との整合性は？

制度としては前進だけど。。

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■まとめ（ポイント）

• 暗号資産は「金融商品」として扱われる方向
• 情報開示の義務＆インサイダー規制が導入される
• 税率が株と同じ20％になる可能性がある（※まだ決定ではない）
• 2026年通常国会提出予定＝本格運用はまだ先
• 少なくとも「規制が進む」方向性は確定

暗号資産はこれまで「投資の世界の無法地帯」でしたが、いよいよ金融の枠組みに組み込まれていきます。
20%課税が実現すれば、暗号資産投資は今より格段にやりやすくなるでしょう。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日