ガソリン税の「暫定税率」年内廃止へ──財源は「富裕層課税」や「租税特別措置の見直し」で調整か？

 

自民党、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党、公明党、日本共産党の与野党６党の税制調査会長などによる実務者協議が、2025年11月5日に開催されました。

与野党6党が「ガソリンの暫定税率を年内に廃止する」ことで正式に合意し、今後の焦点は「失われる税収をどう補うのか？」という“財源問題”に移っています。

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🔸 そもそも「暫定税率」とは？

ガソリンにかかる税金は、もともと「揮発油税」と「地方揮発油税」の2種類があります。
このうち、昭和49年に“暫定的な上乗せ税率”として導入されたのが「暫定税率」です。

ところが、この“暫定”が半世紀近く続き、現在では1リットルあたり約25円分が上乗せされている状態。
つまり、レギュラーガソリン1L＝170円のうち、約半分は税金という構造になっています。

暫定税率の廃止が実現すれば、理論上ガソリン価格は20円〜25円程度下がることになります。
家計にとってはありがたい話ですが、同時に国としては「巨額の税収減」に直面するわけです。

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🔸 消える税収はどのくらい？

暫定税率による税収は、国・地方を合わせて年間でおよそ2.5兆円規模（※財務省推計）とされています。
この規模感は、法人税収（約17兆円）の15％に匹敵するほど。
今後は「2.5兆円の穴をどう埋めるか」が最大の論点です。

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🔸 財源候補1　租税特別措置（租特）の見直し

まず挙げられているのが、「法人税関係の租税特別措置の見直し」です。
租税特別措置とは、政策目的のために特定業種・活動に対して税制上の優遇を与える仕組みです。
たとえば、

• 研究開発税制（R&D税制）
• 中小企業投資促進税制
• 特定地域の設備投資減税　など

これらの「租特」は企業にとって税負担を軽くする恩恵がありますが、同時に「税収減要因」にもなります。
会計検査院の報告によると、租特による減税額は毎年5兆円以上。
その一部を見直せば、暫定税率廃止による税収減をある程度補える、という狙いです。

ただし、研究開発や中小企業投資など「日本の競争力を支える政策減税」まで削れば逆効果。
したがって、見直し対象は「効果が薄い・恒久化しすぎた租特」などに限定される可能性が高いでしょう。

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🔸 財源候補2　「極めて所得の高い層」への課税強化

もうひとつの柱が、超富裕層への課税見直しです。

これは、2025年度税制改正で新設された「極めて高い所得層への負担適正化措置」の強化版を指しています。
この制度では、合計所得金額が約30億円を超える人を対象に、実質的に追加の所得税を課す仕組みです。

背景には、資産家や投資家の中には「株式譲渡益」や「配当」などの分離課税によって、
年収1億円を超えても実効税率が低いという現状があります。
（いわゆる“1億円の壁”問題ですね。）

今回の見直しでは、この「負担適正化措置」の対象を、

• 数十億円→数億円レベルへ引き下げる案
• 所得構成の中で金融所得の比率が高い人を新たに対象に含める案

などが議論される見通しです。

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🔸 財源の「穴埋め」よりも構造の見直しへ

暫定税率の廃止でガソリン価格が下がるのは朗報ですが、
その裏で「誰がどれだけ負担するのか？」という構図の変化が起こります。

現状の流れをまとめると：

→「広く薄く負担」から「狭く厚く負担」への転換が進むということです。

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🔸 税理士の目線からひとこと

税制は「政治」と「世論」に左右されやすい分野です。
今回のように、“消費者の負担を減らす代わりに、富裕層や大企業に負担を求める”という流れは、ここ数年のグローバルな潮流（富裕層課税の強化、法人減税の見直し）と一致しています。

ただ、法人税関係の租特には、地域経済を支える中小企業も関わるため、単純な「廃止」ではなく「精査」が必要です。
中小企業オーナーの方も、「自社の優遇措置が見直し対象になる可能性」は意識しておくとよいでしょう。

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🔸 まとめ

• ガソリンの暫定税率は年内で廃止
• 消費者にはメリットがあるが、国には年間2.5兆円の税収減
• 財源は「租税特別措置の見直し」「富裕層課税の拡大」で検討中
• 税制改正の流れとして、「負担の再配分」が進んでいる

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日