節税のつもりが脱税に？ネットの知識を鵜呑みにした人の末路

その節税、実は脱税？ SNS発「税理士も知らない節税」って？

「これ、経費にできるってX（旧Twitter）でバズってたんですよ！」

そう語るのは、都内でデザイン業を営む個人事業主・Sさん（30代）。
副業から本業に切り替えた2年目、利益も出始め、「今年は節税しないと」とネットで情報収集を始めたのが、すべての始まりでした。

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「なるほど、経費にできるのか！」

Xで見つけた投稿にはこう書かれていました。

「〇〇を買って“仕事に使った”って言えば経費になるよ！税務署もそんな細かいこと見ないし！」

これを真に受けたSさんは、PC、カメラ、書籍、服、旅行、果ては高級腕時計まで、「仕事に関係あるはず」と自信満々で帳簿に記載。
確定申告もfreeeでちゃちゃっと済ませました。

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しかしその半年後…

「税務署ですが、お話を伺いたくて…」
これが噂に聞く、任意の税務調査というやつか。
所轄税務署の担当調査官は物腰柔らかく、税務調査の日程の候補をいくつかあげてきた。

調査当日がやってきて、税務調査官もやってきた。
まずは雑談から始まり、やがて総勘定元帳、領収書、請求書の提示を求められ、説明も求められる。
都合の悪いことは口ごもっていたSさんだが、“ネット節税”のボロが次々と露呈。

• 高級腕時計：「それ、時刻を確認する以外の用途は？」
• 家族旅行：「旅費のうち、どの部分が業務と関連しますか？」
• 仕事着：「おしゃれな私服と業務用の違いはどこで判断してます？」

答えに詰まり、調査官から一言。

「これは“節税”じゃなくて、“脱税”とまでは言いませんが“経費として認められません”ね」

結果、申告内容は大幅に修正され、追徴税額数十万円、そして加算税、延滞税…
Sさんは青ざめました。

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「ネット情報は、鵜呑みにしないこと」

Sさんはこう振り返ります。

「“こうすれば得”って話には、裏がある。税金って“グレーだけどとおる”みたいな感覚で扱っちゃいけなかったんですね」

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経費にできる・できないは“実態”がすべて

• 仕事と私生活の境界はどこにあるか
• 本当に業務のために使ったのか
• それを証明できる記録や説明があるか

これらが経費として認められるかどうかのポイント。
ネットにあふれる「節税テク」は、税理士の目から見ると“地雷”だらけのことも多いのです。

【☝️CAUTION！】
SNSの節税テク？の中には、後ろ盾となる根拠がなく、「たまたま税務署の目に留まらなかっただけ」というものが散見されます。

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「節税」はプロと一緒に進めるもの

節税は、適切な知識と判断があってこそ成立します。
ネットの情報は便利ですが、それだけでは“税務署に通用する説明力”が足りないケースがほとんど。

SNSではなく、まずは自身の手で、目で、しっかり調べる。
「ちょっと不安かも…」と感じたら、早めに税理士へご相談ください。
“グレー”を“ブラック”にしないためにも、正しい選択を。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日