相続で取得した建物、耐用年数は「中古資産」でいいの？

 

相続で賃貸用の建物を引き継いだとき、
減価償却の耐用年数をどうするかは、意外と悩ましいポイントです。

「相続で取得した＝中古資産だから、
中古資産の耐用年数（見積もり耐用年数）を使えるのでは？」

こうした疑問について、国税庁が明確にNGとしています。

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結論：中古資産の耐用年数は使えません

国税庁の見解はシンプルです。

👉 相続により取得した減価償却資産については、
中古資産として耐用年数を見積もることはできない

• 新たに「中古資産」として扱い直す
• 使用可能期間を見積もって耐用年数を短縮する

といった処理は 不可 です。

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なぜダメなのか？ポイントは「引き続き所有していたものとみなす」

この結論の根拠は、所得税法とその施行令にあります。

相続により取得した減価償却資産については、

被相続人が引き続きその資産を所有していたものとみなす

という考え方が取られています。

そのため、相続人は次のものをすべて引き継ぐことになります。

• 取得価額
• 耐用年数
• 経過年数
• 未償却残高

「相続＝新規取得」ではなく、
あくまで“続きもの”として扱う、というのが税法の立場です。

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実務でよくある勘違い

実務では、こんな誤解が起こりがちです。

• ✔ 相続した建物は古い
• ✔ 実際の使用年数もかなり経っている
• ✔ だから中古資産として耐用年数を短くしたい

気持ちは分かりますが、
相続の場合はアウトです。

（※ 売買などで取得した中古建物とは扱いが違います）

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実際の処理はこうなる

相続で賃貸用建物を取得した場合は、

• 被相続人の減価償却の計算を引き継ぎ
• 相続開始後は、その残りの耐用年数で
• 通常どおり減価償却を続ける

という流れになります。

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まとめ

• 相続で取得した減価償却資産は「中古資産」扱いにならない
• 見積耐用年数は使えない
• 被相続人の取得価額・耐用年数・経過年数をそのまま引き継ぐ
• 「相続＝リセット」はできない点に注意

相続後の不動産所得は、
最初の処理を間違えると、ずっと影響が残る分野です。

「これ、中古耐用年数でいいんだっけ？」と一瞬でも迷ったら、
一度立ち止まって確認するのが安心ですね。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日