「減税します」と言われたとき、まず確認すべき3つのポイント ― 2026衆議院議員選挙
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衆院選を前に、
「減税」を掲げる公約を目にする機会が増えています。
減税は分かりやすく、
響きも良い言葉です。
ただ、税理士の立場から見ると、
「減税」という一言だけでは、
実際に何がどう変わるのかは分かりません。
今回は、
「減税します」と言われたときに、まず確認したい3つのポイント
を整理してみます。
ポイント1 期間限定か、恒久か
まず最初に確認したいのは、
その減税が「いつまで」なのか です。
- 期間限定（○年間だけ）
- 恒久的（期限の定めなし）
この違いは、とても大きいです。
期間限定の減税は、
- 物価高対策
- 景気対策
としては効果がありますが、
長期的な家計や事業計画には使いにくい という面もあります。
一方、恒久的な減税は、
将来を見据えた判断がしやすくなりますが、
その分、財源や制度全体への影響も大きくなります。
ポイント2 対象者は誰か
次に確認したいのが、
誰がその減税の対象になるのか です。
- すべての人が対象なのか
- 一定の条件を満たす人だけなのか
減税は一見「公平」に見えますが、
制度設計によって、
恩恵を受ける人と、そうでない人が分かれます。
たとえば、
- 消費税の減税
- 所得税や住民税の減税
では、
影響を受ける層が大きく異なります。
「自分に関係あるのか」という視点で、
対象者を確認することが大切です。
ポイント3 税率変更か、控除か、給付か
最後に、
「どうやって減らすのか」 も重要なポイントです。
減税には、大きく分けて次の3つがあります。
- 税率を下げる
- 控除を増やす
- 給付という形で戻す
税率を下げる方法は分かりやすい一方で、
事務や制度が複雑になることもあります。
控除の拡充は、
対象者が限定されやすい反面、
制度の調整で対応しやすい面があります。
給付は即効性がありますが、
「一時的な対応」にとどまることが多いのも事実です。
税理士として思うこと
減税は、
「あるか、ないか」で判断するものではなく、
- いつまで
- 誰に
- どうやって
行われるのかをセットで見る必要があります。
選挙前は、
どうしても分かりやすい言葉が先に立ちますが、
少し立ち止まって制度を見ることで、
見え方は変わってきます。
まとめ
「減税します」と聞いたときは、
- 期間限定か、恒久か
- 対象者は誰か
- 税率変更・控除・給付のどれか
この3点を確認するだけで、
その政策を冷静に整理することができます。
税金の話は難しくなりがちですが、
見るポイントを絞る ことで、
自分ごととして考えやすくなります。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
非常勤講師をやっている学校の通常講義、今年度は今週で終わりです。
1つの学年だけの担当なので、4月の半ばにハジメマシテして、もうサヨウナラです。
一月半の夏休みを挟んでの9か月半ですから、そりゃあもうアッという間ですね。
今日のラジオ
●安住紳一郎の日曜天国
