食品の消費税0％、本当に「助かる」制度なのか― 選挙前に出ている公約を税理士目線で整理する ―

衆院選を前にして、
消費税の「食品0％」を掲げる公約が、いくつかの政党から出ています。

物価高が続く中、
毎日の食費にかかる消費税をゼロにする、という提案は
一見すると分かりやすく、支持を集めやすい政策です。

ただ、税理士の立場から見ると、
**「助かる面」と「見落とされがちな面」**の両方があります。

今回は、賛否ではなく、
食品0％の長所と短所を整理してみます。

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食品0％の「分かりやすいメリット」

1. 家計への即効性がある

食品は、

• 所得の多寡にかかわらず
• ほぼすべての人が毎日支出するもの

です。

消費税が0％になれば、
買い物のたびに実感として「安くなった」と感じやすく、
即効性のある家計支援策になります。

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2. 申請不要で、誰でも対象になる

給付金や補助金と違い、

• 申請手続きが不要
• 所得制限もない

という点も、大きな特徴です。

「知らなかったからもらえなかった」
という事態が起きにくいのは、確かにメリットです。

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見落とされがちなデメリット

一方で、食品0％には
あまり語られない課題もあります。

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1. 事業者の事務負担は軽くならない

「税率が下がるなら、事務も楽になるのでは？」
と思われがちですが、実際はそう単純ではありません。

• 食品かどうかの判定
• 軽減税率との線引き
• インボイスとの整合性

など、
現場の事務はむしろ複雑になる可能性があります。

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2. 消費税収が大きく減る

食品は消費税収の中でも割合が大きく、
税率を0％にすると、国・地方の税収は大きく減ります。

減った分は、

• 他の税で補うのか
• 社会保障を削るのか
• 国債で賄うのか

といった議論が、必ず必要になります。

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3. 高所得者ほど恩恵が大きくなる側面

食品0％は、
誰にとっても同じ税率ですが、

• 支出額が多い人
• 外食や高額食品を多く利用する人

ほど、
金額ベースでは恩恵が大きくなる仕組みでもあります。

この点は、
「本当に困っている層にどれだけ届くのか」
という議論につながります。

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税理士として感じること

食品0％は、
「良い・悪い」で切れる制度ではありません。

• 分かりやすさ
• 即効性
• 事務の現実
• 財源の問題

それぞれをどうバランスさせるか、
という話だと感じています。

選挙前になると、
どうしても「キャッチーな数字」だけが一人歩きしがちですが、
税制は、導入後の運用まで含めて考える制度です。

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まとめ

食品の消費税0％は、

• 家計支援として分かりやすい、一方で
• 事務や財源の課題も大きい

という、光と影のある政策です。

賛成か反対かを決める前に、
「どういう制度なのか」を知ること自体が、
税リテラシーを高める一歩だと思います。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日