ふるさと納税、ポイント競争に終止符？―10月からの新ルールと楽天の提訴

 

2025年10月から「ポイント禁止」へ。制度変更の背景とは

2024年6月、総務省はふるさと納税に関する制度を見直しました。
その目玉ともいえる変更が、**2025年10月1日から、ポータルサイト等を通じた「ポイント付与の禁止」**です。

現在、多くの自治体が「返礼品」に加え、楽天などのポータルサイトを通じてポイント（楽天ポイント・マイル・コインなど）を付与する形で寄附を募っています。
しかし、過熱するポイント競争が「制度の趣旨に反する」とされ、ついに国が規制に踏み切った形です。

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規制の対象になる「ポイント」とは？

新たに禁止される「ポイント等」は、次のようなケースが該当します：

• ポータルサイトを通じた寄附に対して付与されるポイント（楽天ポイントなど）
• ポイントサイト経由で付与される「経由ポイント」
• 寄附に対して追加的に付与される特別ポイント

一方で、クレジットカードの通常ポイントや、キャッシュレス決済に伴う標準的なポイントについては、引き続き付与可能とされています。

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禁止は2025年10月1日から、駆け込み寄附は「2025年9月末まで」

規制は2025年10月1日からの適用です。
したがって、9月末までであれば、これまで通りポイント付きで寄附が可能です。
返礼品だけでなくポイントも欲しいという方は、早めの手続きをおすすめします。

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楽天が「告示は違法」と提訴

この新ルールに対し、ふるさと納税ポータル最大手の一角である楽天グループが7月10日、総務省を提訴しました。

楽天の主張は以下の通り：

• 告示はポータル事業者に過剰な規制を課すもので違法
• 地方税法の委任の範囲を超えており、総務大臣の裁量権を逸脱している
• よって、告示の「無効確認」を求める

一方、村上誠一郎総務相は「予定通り適用する」と明言しており、今後の訴訟の行方に注目が集まっています。

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ポイント競争から「サービス競争」へ？

今回の規制によって、ふるさと納税の競争軸は大きく変わる可能性があります。
これまで「還元率」（返礼品＋ポイントの合計）が重視されていたのに対し、今後は：

• 返礼品の品ぞろえ
• 配送の早さ
• サイトの使いやすさ

といったサービスの質で差別化されていくと予想されます。

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おわりに｜制度変更前のチェックを忘れずに

10月からの制度変更により、ポイント目当てのふるさと納税は事実上できなくなります。
楽天をはじめとしたポータル事業者の動向も気になるところですが、
現行制度のうちにお得に寄附したい方は、9月末までに手続きするのが得策です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日