令和7年分所得税の確定申告、個人が特に注意したい3つのポイント

 

令和7年度税制改正では、所得税の計算や各種控除に関して、いくつか重要な見直しが行われています。
会社員や扶養親族のいる家庭にとっては、年末調整や確定申告の結果に影響が出る改正も含まれています。

今回は、特に影響の大きい次の3点について整理します。

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1. 基礎控除が最大95万円に

基礎控除は、すべての納税者に適用される基本的な控除です。

令和7年度改正では、
合計所得金額に応じて、最大95万円の基礎控除が適用される仕組みとなっています。

所得が一定額以下の場合には、
これまでよりも大きな基礎控除が受けられるため、
課税所得が抑えられる＝税負担が軽くなる　効果があります。

一方で、
所得が高くなるにつれて控除額は段階的に縮小されますので、
「全員が一律で95万円になるわけではない」点には注意が必要です。

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2. 給与所得控除の最低保障額が引き上げ

給与所得者に関係が深いのが、給与所得控除です。

今回の改正により、
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

この改正は、

• パート・アルバイト
• 年収が比較的低めの給与所得者

にとって、特に影響があります。

給与収入が少ない場合でも、
これまでより大きな控除が確保されるため、
住民税・所得税の負担軽減につながる内容です。

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3. 特定親族特別控除が新設・拡充

今回の改正で新たに整理されたのが、特定親族特別控除です。

特定親族とは？

次の要件を満たす親族を指します。

• 居住者と生計を一にしている
• 年齢が19歳以上23歳未満
• 合計所得金額が58万円超123万円以下

主に、
大学生年代でアルバイト収入のある子どもを想定した制度です。

控除額は最大63万円

特定親族がいる場合、
その親族の所得金額に応じて、最大63万円の控除が受けられます。

これまで、

• 子どもがアルバイトをすると
• 扶養から外れてしまい
• 親の税負担が一気に増える

というケースがありました。

特定親族特別控除は、
「働く学生」と「扶養する親」の両立を意識した見直しといえます。

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確定申告での注意点

これらの改正は、

• 年末調整
• 確定申告

のいずれでも影響します。

特に、

• 扶養親族の収入状況
• アルバイト収入の見込み額
• 合計所得金額の判定

については、
例年と同じ感覚で処理すると、適用誤りが起きやすい改正内容です。

国税庁ホームページ等で最新情報を確認しながら、
慎重に対応することが重要です。

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まとめ

令和7年分確定申告のポイントは、

• 基礎控除の拡充
• 給与所得控除の底上げ
• 大学生年代を意識した新たな控除の整備

にあります。

一見すると「細かい改正」に見えますが、
家庭の状況によっては税額に差が出る改正です。

確定申告の前に、
一度立ち止まって内容を確認しておきたいところです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日