年末調整が終わっても「安心してはいけない人」

 

年末調整が終わると、
「もう税金の手続きは全部終わった」
そんな気分になりがちです。

でも実は、年末調整だけでは完結しない人が一定数います。
今回は、特に見落としやすい次の3パターンについて整理します。

1. 副業をしている人
2. 医療費が多くかかった人
3. 住宅ローンを組んだ初年度の人

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1. 副業をしている人

会社で年末調整を受けていても、副業がある場合は要注意です。

年末調整ではカバーされない理由

年末調整は、あくまで
「その会社から支払われた給与」
だけを前提に計算されます。

そのため、

• 副業の給与
• 業務委託・フリーランス収入
• 原稿料、講演料、アフィリエイト収入 など

これらは、年末調整には反映されません。

確定申告が必要になる典型例

• 副業の所得（収入−経費）が 20万円超
• 複数の会社から給与を受け取っている
• 副業で源泉徴収されていない収入がある

「少額だから大丈夫」と思って放置すると、
後から指摘されるケースも少なくありません。

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2. 医療費が多くかかった人

年末調整では、医療費控除は一切反映されません。

こんな人は要チェック

• 年間の医療費が 10万円超
  （または「所得の5％超」）
• 家族分の医療費をまとめて支払っている
• 通院費・薬代・治療用メガネなどがある

これらは、確定申告をして初めて税金が戻る可能性があります。

「年末調整で戻らなかった＝対象外」ではない

よくある誤解ですが、

年末調整で何も戻らなかった
＝ 医療費控除が使えない

ではありません。
医療費控除は年末調整では受けられず、確定申告でしか受けらませんから。

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3. 住宅ローンを組んだ初年度の人

住宅ローン控除は、1年目だけ特別扱いです。

初年度は年末調整では不可

• 住宅ローンを組んだ 最初の年
• 住宅を取得・入居した年

この場合、必ず確定申告が必要になります。

2年目以降は、会社の年末調整で対応できますが、
初年度だけは例外です。

初年度に必要なもの（代表例）

• 借入金の年末残高証明書
• 登記事項証明書
• 売買契約書・請負契約書 など

「2年目から自動で控除される」と勘違いして、
初年度を申告し忘れるケースは本当に多いです。

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まとめ：年末調整＝ゴールとは限らない

年末調整は便利な制度ですが、
すべての人の税金を完結させる仕組みではありません。

特に、

• 副業がある
• 医療費が多い
• 住宅ローン初年度

このどれかに当てはまる方は、
確定申告が必要、または有利になる可能性があります。

「知らなかった」で損をしないためにも、
一度ご自身の状況を整理してみることをおすすめします。
それでは、よいお年を。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日