税金はなぜ7月に多い？納付ラッシュの理由をわかりやすく解説！
スポンサーリンク
毎年この時期、「また税金の納付書が来た…」「こんなにまとめて払うの!?」と感じている方、いませんか？
実は7月は、税金や社会保険の“納付ラッシュ”が重なる時期なんです。
この記事では、**なぜ7月に税金が集中するのか？**をわかりやすく整理してみました。経理初心者の方や事業主の方もぜひご参考ください！
■ 1. 源泉所得税の「納期の特例」分は7月10日が締切！
個人事業主や小規模法人では、「納期の特例」という制度を使って年2回まとめて源泉所得税を納付しているケースが多いと思います。
この制度では：
- 1月〜6月分 → 7月10日までに納付
- 7月〜12月分 → 翌年1月20日までに納付
つまり、7月は半期分の源泉税をまとめて納めるタイミングなんです。
特に賞与や外注費が多い月があると納付額もドンと増えるので、資金繰りには要注意です。
■ 2. 労働保険料の「年度更新」もこの時期に集中！
労働保険（＝雇用保険＋労災保険）の保険料は、年に1回まとめて精算＆申告する仕組み。
この申告作業が「年度更新」と呼ばれるもので、時期は：
- 申告期間：毎年6月上旬〜7月10日頃
- 対象：前年度の賃金実績＋今年度の概算見込み
つまり7月は、「前年分の精算＋今年の前払い」＝けっこうな金額になる月なんです。
電子申請も使えますが、提出期限を過ぎないよう要注意です。
■ 3. 固定資産税（第2期）の納期限が重なる自治体も
不動産や償却資産を持っている事業者の場合、固定資産税の分納スケジュールにも注意が必要です。
多くの自治体では：
年4回払い（第2期：7月末〜8月初旬が納期限）
という形をとっています。
1期目（4月）が終わったと思ったら、すぐ2期目が来る…というタイミングで、納付忘れにも注意したい月です。
■ 4. 住民税（特別徴収）は7月給与から“本格スタート”
従業員の住民税を「特別徴収」（＝給与からの天引き）している場合、毎年：
- 6月：市区町村から新年度の通知が届く
- 7月：新しい金額での天引きがスタート！
となっています。
7月給与で住民税の控除額が変わるため、従業員から「なんで増えたの？」という問い合わせが出やすい時期…かもしれません。
給与計算ソフトの設定変更や明細のチェックもお忘れなく。
■ 5. “税務署の動き”も活発になる季節
6月末で国税庁の人事異動・異動先での引き継ぎが終わるため、税務調査やお尋ね文書の発送が7月以降に本格化するのが通例です。
「申告内容について確認させていただきたいのですが…」という書面や電話が増えるのもこの時期から。
とはいえ、調査への備えは普段から自然にしておくもの。
- 帳簿の整理
- 源泉税・消費税などの申告チェック
- 書類の保存状況確認
などは、意識せずともできている状態に。
■ まとめ：7月は「税金・保険・調査」すべてが重なりやすい！
7月に起こりがちな納付・手続きイベントをざっと振り返ると：
| 項目 | 内容 | 納期・時期 |
|---|---|---|
| 源泉所得税（特例） | 半期分まとめて納付 | 7月10日頃 |
| 労働保険料（年度更新） | 精算＋概算保険料の申告・納付 | 同上（7月10日） |
| 固定資産税（第2期） | 償却資産・不動産などの税金 | 7月末～8月上旬 |
| 住民税（特別徴収） | 新年度の金額で天引き開始 | 7月給与分から |
| 税務署からのお尋ね | 調査・確認の連絡増える時期 | 7月以降に本格化 |
「なんでこんなに7月ばっかり!?」と思いたくなるかもしれませんが、
逆に言えば、7月を乗り越えれば少し余裕ができる月もあるということ。
納付予定を前もって一覧化しておくことで、資金繰りや実務の段取りがグッと楽になります！
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
Switch2の転売価格がずいぶん下がったようで。
もちろん定価よりは高いですが、保証が不確かなのも怖いですし。
わたしはというと、発売日に手に入らない時点で開き直っています。
（抽選に当たるまで待ちます）
今日のラジオ
●木曜キックス
