総理大臣が辞任すると税金は変わるの？〜政治ニュースと私たちの暮らしのお金〜

ニュースで「総理大臣が辞任」と聞くと、大きな出来事に感じますよね。
でも同時に、「辞任したら税金も変わるの？」と疑問を持つ方もいるかもしれません。

実際のところ、辞任の瞬間に税金が変わるわけではありません。
ただし、税制の方向性には大きな影響を与える可能性があるんです。

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税制改正は政治の大きなテーマ

毎年、12月に発表される「税制改正大綱」では、翌年度以降の税金の仕組みが決まっていきます。
その基本方針を握っているのは、政府与党、そして内閣です。

つまり、総理大臣が変われば、

• 消費税率の見直し
• 所得税や相続税の仕組み
• 法人税や投資に関する優遇策

といった政策の方向性が変わることがあります。

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過去の例から見る影響

たとえば、消費税。
導入や増税のタイミングは、その時々の政権の判断で大きく左右されてきました。

また、法人税率の引き下げや住宅ローン減税の拡充なども、政権交代や内閣の方針転換と深く結びついています。

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辞任したからといってすぐ税金が変わるわけではない

ここで大事なのは、「辞任＝即増税・減税」ではないということ。
税制改正は国会で法律が成立してはじめて動きます。

ただし、辞任後に新しい総理大臣が誕生すると、
「来年度の税制はどうなるのか」という議論が一から仕切り直しになる場合があります。

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私たちができること

政治ニュースは一見遠い世界のことに見えますが、税金は私たちの暮らしに直結しています。

• 給料から引かれる所得税
• 買い物で支払う消費税
• 将来の相続税や贈与税

こうした身近な税金も、政権の方針次第で変わる可能性があります。

だからこそ、総理大臣の辞任や政権交代のニュースに触れたときは、「来年の税制はどうなるのか？」 にも目を向けてみるとよいでしょう。

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まとめ

総理大臣が辞任したからといって、税金がすぐに変わるわけではありません。
でも、新しい内閣の方針によって、翌年以降の税制改正に大きな影響が出る可能性があります。

「政治ニュース＝暮らしに直結するお金の話」
そんな視点を持ってニュースを見ると、税金についても先を読んで備えやすくなるはずです。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日