国税庁「2026年分源泉徴収税額表」を公表～基礎控除特例は未反映～

 

2025年8月29日、国税庁は令和8年分（2026年分）の源泉徴収税額表を公表しました。
同日には、2025年（令和7年）分の年末調整のしかたも発表されています。

公表の背景

• 令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除が見直しされました。
• 改正は2025年12月1日以降に施行され、2026年分の給与計算に反映されます。

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2026年からの主な留意事項

扶養控除等申告書の確認

• 2026年分以降は「源泉控除対象親族」を正しく記載してもらう必要があります。
• 様式がこれまでの「控除対象扶養親族」から変更されているため注意。

新しい源泉徴収税額表で計算

• 2026年分の給与計算は、新たに公表された税額表に基づいて源泉徴収します。

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扶養控除等申告書の様式変更

• これまで：控除対象扶養親族
• 2026年分以降：源泉控除対象親族

特定親族特別控除の創設に対応した改正で、記載例は国税庁HPで公開済みです。
年末調整前に、従業員への周知と様式の差し替えを行っておきましょう。

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基礎控除特例は税額表に未反映

2026年分の源泉徴収税額表は、基礎控除額58万円への引上げを前提に作成されています。
しかし、令和7年度税制改正で創設された基礎控除の特例（＋37万円、＋30万円、＋10万円または＋5万円加算）は税額表には反映されていません。

特例は年末調整または確定申告時に適用されます。
毎月の給与天引き段階では考慮されない点に注意しましょう。

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実務担当者が今からできること

• 2026年分の扶養控除等申告書の配布・回収スケジュールを確認
• 新税額表を給与システムに反映する準備
• 特例適用を年末調整で確実に反映するための社内手順づくり

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日