ふるさと納税、年末前に確認したい上限額
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ふるさと納税は「寄付」と「税金の控除」
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、お礼の品がもらえるだけでなく、翌年の住民税や所得税から控除される制度です。
ただし、いくら寄付しても全額が控除されるわけではなく、上限額があります。
上限額を超えるとどうなる？
例えば、上限が5万円の人が10万円寄付した場合、控除されるのは5万円分まで。
残りの5万円は、純粋な「寄付」となり税金は減りません。
→「上限額を見極めること」がふるさと納税をお得に使う最大のポイントです。
上限額の目安
上限額は「年収」や「家族構成」によって変わります。
（以下はあくまで目安です）
- 独身・年収500万円 → 上限約6万円
- 共働き夫婦（子なし）・年収700万円 → 上限約10万円
- 夫婦＋子2人（専業主婦家庭）・年収600万円 → 上限約6万円
詳しい金額は、総務省やポータルサイトの「控除額シミュレーション」を利用するのがおすすめです。
年末前に確認しておきたいこと
- 今年の収入見込み（夏以降の売上・給与変動も含めて）
- これまでに寄付した金額（すでにふるさと納税をしている人は合算する必要あり）
- ワンストップ特例制度の利用可否（寄付先が5自治体以内なら確定申告不要）
この3点をチェックして、12月に駆け込みで慌てないようにしておきましょう。
まとめ
ふるさと納税は「上限額」を知っていれば、節税しながら好きな地域を応援できる制度です。
12月に寄付が集中しやすいですが、今のうちに上限額を確認しておくことが安心です。
田中雅樹（税理士）
●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日
本日記
酷暑が戻ってきました。
夏生まれの身ですが、夏の終わりが寂しいなんて思ったことがなく。
早いところ終わってほしいものです。
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