【要注意】ふるさと納税で損する人、実はこんな人です！

 

お得な制度としてすっかり定着した「ふるさと納税」。
でも実は、やり方を間違えると“損”してしまう人もいるんです。

今回は、「ふるさと納税で損する人」の特徴をやさしく解説していきます。

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■ そもそも「ふるさと納税」って何が得なの？

ざっくり言うと…

• 好きな自治体に寄付をする
• 寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税や住民税から控除される
• 寄付先からは、お肉・果物・お米など豪華な返礼品がもらえる

つまり、実質2,000円でいろんな特産品がもらえるお得な制度というわけです。

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■ でも損してる人、こんなにいます…

「お得なはずの制度で損する人」なんて、本当にいるの？と思われるかもしれません。
ところが、以下のような人はふるさと納税の恩恵をちゃんと受けられていない可能性があります。

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❌ 1. 寄付しすぎてる人

控除の上限額は、年収や家族構成などによって決まります。
→ 上限を超えて寄付すると、その分は自己負担になってしまいます。

たとえば…

年収300万円の独身の人の上限は約28,000円。
もし10万円寄付していたら、約72,000円は戻ってきません…！

📌【対策】
→ シミュレーションで自分の上限額を事前に確認！

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❌ 2. 確定申告・ワンストップ特例の申請ミス

せっかく寄付しても、控除を受ける手続きをしないと意味なし！

• ワンストップ特例制度は「5自治体まで」「申請書提出が必須」
• 確定申告する人は、寄付内容を忘れずに入力！

📌【対策】
→ 控除を受けるには「手続き必須」。やり忘れないよう注意！

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❌ 3. 住民税非課税世帯・収入が極端に少ない人

ふるさと納税は、そもそも税金を払っている人が対象の制度。

→ 税額が少ない人は、控除を受けられる金額も小さくなります。
→ 最悪、全額が“ただの寄付”になる可能性も。

📌【対策】
→ 所得が少ない年は、ふるさと納税を控えめに。

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❌ 4. 会社員で医療費控除や住宅ローン控除が多い人

所得控除が増えると、**結果として「ふるさと納税の控除上限額が下がる」**ことになります。
→ たとえば、医療費控除をがっつり使った年に、いつもの調子で寄付すると損する可能性あり。

📌【対策】
→ 控除を受ける制度が複数ある人は、ふるさと納税の上限も再チェック！

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■ まとめ：ふるさと納税、“とりあえずやる”は要注意！

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「せっかくやったのに損してた…」なんてことにならないように、ふるさと納税は“計画的に”が大事です。
不安なときは税理士にご相談を。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日