e-Tax利用者アンケートから読み解く――「使いやすさ」と「まだ残る壁」

 

個人・法人ともにオンライン申告・納税の流れが急速に進む中、国税庁が実施したe-Tax利用者アンケート。
回答数36万件超を誇る本調査から、**“利用が進む理由”と“改善が望まれる点”**を整理し、事業者として押さえておきたい実務的示唆をまとめます。

（出典：国税庁「e-Taxの利用に関するアンケート結果」令和7年10月） e-Tax

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調査概要と回答者属性

• 令和7年1月～5月にかけて、合計368,510件（e-Taxサイト16,403件、作成コーナー352,107件）の回答あり
• 回答者の職業構成は、給与所得者60.8%、事業主11.8%、年金受給者18.1%など

→ 法人・事業者、それぞれの立場から“使いやすさ”や“導入動機”が浮かび上がります。

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利用を始めたきっかけ

複数回答の中で上位になった動機は次のとおり。

• 「税務署に行かず申告できる」：207,080件
• 「申告・送信が容易」：192,395件
• 「パソコンなどネット環境が利用可能」：144,817件
• 「ペーパーレス化」：134,756件

→ 申告を「事務作業」ではなく「手軽に済ませたい」というニーズが明確です。

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利用状況と満足度

• 利用満足度：e-Tax全体で「満足している」と回答した割合88.6%
• 非利用者からは「操作が難しい」「環境が整っていない」「手書きに慣れている」といった声も

→ 使える環境が整っている事業者ほど活用度が高く、その利便性を実感しています。

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実務者として注目すべきポイント

• ネット環境・端末環境：利用者の導入段階で「パソコン・ネットが使えること」が前提になっているので、環境整備が前提です。
• スマホ・タブレット対応：令和6年・7年の改修項目に「スマホ用電子証明書対応」などが含まれています。
• 書類・証明書の簡略化：マイナンバーカード利用など、送付書類を減らせる仕組みも進んでいます。
• 準備段階の手間：ログイン・マイナンバーカード・ICカードリーダーなど、初回の導入負担は一部残っています。

→ これらを見越して、事前準備と社内教育が効果的です。

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経営者へのメッセージ

電子申告・電子納税という言葉は難しく聞こえるかもしれませんが、視点を変えれば、「事務を減らして本業に時間を使える仕組み」です。
今回のアンケート結果が示すのは、環境を整えた事業者ほどその恩恵を受けているという現実です。

電子化できるところは早めに進めておきましょう

使える環境を整え、わからないところは専門家に相談する。
無理なくスタートすることが、これからの時代の事業運営につながります。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日