紙不要の時代へ　法定調書をクラウドで送る「認定クラウド提出」概要

 

デジタル庁は、社会保険・税手続きのオンライン化を進める取り組みとして「認定クラウド提出」に関する概要を公表しました。
これは企業が法定調書などをクラウド上で安全に提出できる仕組みで、企業・行政双方にとって事務負担の軽減が期待されています。

認定クラウド提出とは

「認定クラウド提出」とは、企業が法定調書などのデータを国税庁長官が認定したクラウドサービスに格納し、行政機関が必要なときに直接参照する仕組みです。
これにより次のようなメリットが見込まれます。

• 企業の事務負担を軽減：紙での提出や複数箇所への送付が不要
• 行政機関のコスト削減：書類保管コストや重複管理を削減
• データの共同利用促進：必要なときに安全に共有が可能

現在認定されているクラウドサービス

2025年6月16日時点で利用できるクラウドサービスは以下の2社です。

• （株）野村総合研究所「e―私書箱法定調書提出クラウドサービス」
• （株）Workthy「法定調書クラウド」

対象となる手続き

現在、クラウドサービスが利用できるのは国税関連の手続きに限られています。
国外財産調書および財産債務調書を除く、ほぼすべての法定調書が対象です。

現在は、クラウド提出された源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などのデータが、マイナポータルを通じて確定申告書に自動入力される仕組みも整備されています。

今後の拡大予定

デジタル庁は今後、国税以外の社会保険などの手続きにも活用範囲を広げる検討を進めています。
将来的には、社会保険や地方税など幅広い行政手続きでの利用が期待されます。

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まとめ

「認定クラウド提出」は、企業と行政双方の手続きを効率化する重要なステップです。
法人や事業者は、早めに、対応クラウドサービスの確認や社内体制の整備を進めておくと安心です。

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日