【パート・アルバイトにも賞与を出したい】そのとき気をつけるべき税務と社会保険の話

 

こんにちは、税理士の田中です。

最近は「パートさんにもボーナスを出したい」「頑張ってくれたアルバイトにも報いたい」という中小企業や個人事業主の方が増えています。
でも、ここで気になるのが「賞与を出すと税金や社会保険はどうなるの？」という話。

今回は、パート・アルバイトへのボーナス支給に関する税務と社会保険の取り扱いについて、かんたんに解説します。

---

■ ボーナス＝給与扱い、税金は当然かかります

まず大前提として、パートやアルバイトに支払うボーナスも給与所得になります。
そのため、以下の対応が必要です。

• 所得税：源泉徴収が必要
• 住民税：翌年度の住民税に反映
• 年末調整：支払った賞与も含めて行う

つまり、社員と同じように、税務処理が発生するということですね。

---

■ 社会保険はどうなる？

ここが重要なポイントです。

✅ 健康保険・厚生年金に加入している場合

→ ボーナスにも保険料がかかります。

支給額に応じて「賞与支払届」を提出し、健康保険・厚生年金の保険料が天引きされます。

✅ 加入していない場合（短時間労働など）

→ 保険料の対象外。ただし「本当に加入対象外か」はよく確認を。

【注意】
パートでも「週20時間以上」「月額賃金8.8万円以上」など一定条件を満たすと、社会保険の加入義務が発生します。
ボーナスを機に、加入要件を満たしてしまうことも。

---

■ 雇用保険はどうなる？

雇用保険に加入している場合、ボーナスにも雇用保険料がかかります。
これも給料と同様に、労使折半で保険料を計算します。

---

■ 経費としては？

会社側（事業者側）にとっては、賞与も給与と同じく“経費（損金）”になります。
ただし、タイミングに注意：

• 支給日ベースで損金計上
• 決算期末の「未払いボーナス」は条件を満たさないと損金にできない

---

■ まとめ：制度の整理と事前準備を！

---

✅ ワンポイントアドバイス

• 「毎月少しずつ支給」より「賞与形式」の方が、保険料が少なく済むことも
• 社保加入の基準見直し（短時間労働者への適用拡大）にも注意
• 不明点は、社会保険労務士と連携して進めると安心です

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日