エアコン代は経費になる？猛暑と“冷房”の税務判断

2025年の夏も猛暑になりそうな予感。
事務所や自宅兼オフィスで、エアコンをフル稼働している方も多いのでは？

そこで気になるのが…

「この電気代、経費で落ちるの？」

今回は、**エアコンや冷房に関する“夏ならではの税務判断”**について、わかりやすく解説します。

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事務所のエアコン代は、基本的に“経費OK”

法人や個人事業主が、業務用の事務所・店舗で使うエアコン代や電気代は、当然ながら経費として計上できます。

• オフィスの冷房電気代
• 作業場のエアコン設置・修理代
• 店舗の冷風機・業務用扇風機など

→ すべて“事業に必要な支出”なので、問題なく経費計上が可能です。

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自宅兼オフィスの場合は“家事按分”が必要

問題になりやすいのが、在宅ワークや、自宅で開業しているケース。

自宅全体で使っているエアコンや電気代は、事業用と私用が混在するため、**家事按分（業務用割合の計算）**が必要です。

例：

• 1日のうち事業に使うのが8時間／24時間 → 1/3を経費
• 部屋の面積、利用時間、作業実態から割合を出す
• 按分の根拠をメモしておくと◎

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エアコンの購入・設置費用は“資産”になることも

エアコン本体の購入費用が10万円を超える場合は、原則として「固定資産」として計上
→ 減価償却で数年かけて経費化します。

• 10万円以下 → 消耗品費でOK（青色申告なら30万円未満も対象）
• 工事費込みで高額になると注意が必要

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暑さ対策グッズも“業務用なら経費OK”

冷却グッズ・扇風機・空調服なども、業務で必要なら経費になります。

ただし、こんな場合は注意：

• 家族全員分をまとめて購入 → 按分 or 私的支出と見なされる
• 明らかに私的な用途（リビング設置用など） → 経費NG

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税務署にツッコまれないコツ

• 家事按分の根拠をざっくりでもメモしておく
• 高額なものはレシートだけでなく「使っている場所・目的」も記録
• 業務と私用の区別がつかない場合は、少なめに按分するのが無難

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■ まとめ

夏の冷房・エアコン代は、事業に必要な範囲ならきちんと経費にできます。
とはいえ、私的支出との線引きがあいまいだと“否認リスク”も。
冷静な按分処理を心がけましょう！

田中雅樹（税理士）

●単発相談担当・税務顧問担当はタナカ本人です
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案
●県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』他を担当（2019年4月～）
●FM-FUJI「教えて税理士さん」出演（東京地方税理士会広報活動）
●ブログは毎日