全経法人税法｜「益金の額」を分解して考える。

 

第7回は「益金の額」です。
ちょーっと長めですが、「無償でも益金」をマスターすれば3歩前進です。

【前回】全経法人税法｜3分でわかる債務確定主義

益金の額

法人税法によりますと、益金の額とは次のものです。
（ただし「別段の定めは除」きます。）

1. 資産の販売
2. 有償による資産の譲渡
3. 有償による役務の提供
4. 無償による資産の譲渡
5. 無償による役務の提供
6. 無償による資産の譲り受け
7. 1から6以外の取引で、資本等取引以外の取引

1は、「棚卸資産の販売」のイメージです。
2は、「固定資産の処分（売却）」です。
3は、「サービス業」をイメージしていただければ大丈夫です。

「4」以降は後ほど紹介します。

別段の定めを除く

上の7つのいずれかに当てはまる取引は、法人税法における『益金』です。
でも1つだけ注意点がありまして、それが「ただし別段の定めを除く」という断り書きです。

たとえば「受取配当金」です。
他社からの収入である「受取配当金」ですが、法人税法では受け取った配当金の「全部」または「一部」について、益金に参入しません。
算入しない金額について、別表四で減算調整を行っていきます。

（減算）受取配当等の益金不算入

ｘｘｘ（円）

【第3回】全経法人税法｜受取配当等の益金不算入

 

無償による●●

「無償による資産の譲渡」で考えてみましょう。
イメージとしては、こんな感じになります。

もはやプレゼントですが。。
なぜこんな取引が「益金」となるのか、仕訳で考えてみますと、

現金　800	資産　400
	譲渡益　400
寄付金　800	現金　800

という具合になります。
いったん「お金」はもらうけれども、その「お金」を支払った人にすぐあげちゃう
という風に法人税法の世界では考えるのです。

そしてこのように考えた結果、益金となる『譲渡益』が顔を出します。

 

無償による資産の譲り受け

先ほどの「無償による資産の譲渡」とは反対側です。
「譲り受け」ですので、もらう側ですね。

では、土地をもらった場合で考えてみましょう。
仕訳は非常にシンプルです。

土地1,000　土地受贈益　1,000

「無償による資産の譲り受け」が益金となる理由、お分かりいただけるかと思います。

 

資本等取引以外の取引

さいごに「資本等取引以外の取引」です。

「以外」ってなんでしょうか。
税法は「●●以外」「●●を除く」という、否定的な表現がよく出てきます。
モレをなくせる、便利な表現だからです。
まずは否定形でない（つまり肯定的な）言葉の意味から考えてみましょう。

資本等取引とは

資本等取引とは、たとえば、資本金を増やす取引です。

• 新株を発行
• 資本剰余金を資本金に

といったものですね。
反対の「減資」も資本等取引。
株主に配当金を出すのも資本等取引です。

資本等取引「以外」とは

資本等取引とは、
貸借対照表の【純資産の部】を直接増減させる取引である
ということが分かりました。
一方で、損益計算書の当期純利益（損失）をとおして【純資産の部】（利益剰余金）が増減するのは「間接的」といえますす。

そして最後の仕上げです。
「1」から「6」に該当しなくても、
「資本等取引以外の取引」は益金
に算入、です。

【次回】全経法人税法｜事業年度とは。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●他にもFM-FUJIラジオ出演、ブログなどを通じ、身近な税を分かりやすく届けている