戦費調達目的だった印紙税すら。減税の難易度。

 

物価高騰の2020年6月。
一時的にでも消費税率を3パーセントとか5パーセントに（もしくは零に）したらどうか？
なーんて話を耳にしますが…。
コロナでお金をバラまくことはあっても、減税はよほどのことがあってもありません。

戦争しなくても印紙税

領収書や契約書などに貼り付けることになっている印紙。
これの正体は税金です。
冒頭でも触れた「減税はない」ですが、印紙税はなくならない税金の筆頭格（の1つ）かなと思っています。

で、その発端は、日本が帝国主義だったころ、戦費調達のために無理やり作り出された税金だったとか。
もう書類に税金かけちゃえよ、みたいな感じだったのでしょうか。
そんな趣旨であるならば、その役割はとうに終えているハズです。
でも終わりません。。
だって税金収入は、国にとって「おいしいものだから」。
特に印紙税は「なくそうぜ！」という議論をほとんど聞きませんからね。。

某新選組の税制改革は？（なくならないことの長所）

この記事を書いている2022年6月。
参議院議員選挙が近いです。
その選挙で議席を増やすと予想されている某新選組の代表は、
“消費税廃止、所得税などは昭和の税率にもどす”
とおっしゃっています。

いやー、フツーに考えて普通じゃない。。
たとえば法人税率は、もはや日本政府の手から離れています。
世界基準に合わせて今の税率になっていますから。
そして（たとえばですが）所得税率70パーセントとか、誰が受け入れられるでしょう。
すみません、昭和の税率、よく知らないのですが。。

それから、所得のない高齢者から広く税金を集めるには「消費税」くらいしかありません。
消費税率10パーセントがちょうどいいかは分かりませんが、モノの消費が少ない若者にとっては、消費税はあったほうがよさそうです。

減税をうたがえ？

選挙にあまり興味をもてない私ですが投票はしています。
候補者を選ぶ決め手がないまま投票所に到着すると困ってしまいますが、職業柄といいますか、ムリスジ過ぎる減税は信じられません。。

まぁ、そんなことばっかり言っていたら誰にも投票できなくなりそうです。
「減税」以外の政策を信じて、投じることといたします。

Writer｜田中雅樹（税理士）

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。