ニガテを “半分、強い” に。山梨県中央市の税理士

教育,結婚,子育て資金贈与の非課税措置は終わりそうだった。

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令和5(2023)年税制改正で延長となった「教育資金」「結婚・子育て資金」の一括贈与の非課税措置。
これ、実は期限切れ(延長なし)で終わりそうだったらしいです。
しかし終わらず再延長。

 

利用は減少傾向

これら一括贈与の非課税措置。
富裕層には大人気の措置で、延長のたびに条件が厳しくなってきたとはいえ、まだまだ威力抜群の節税さくー!
なーんて思っていたのですが、利用者数は減少していたんですね。
(個人的には意外…)

 

2%が親→子

不人気になりつつある?同措置。
誰から誰への贈与が人気なのでしょうか。
はい、98%が「祖父母→孫」または「曾祖父母→孫」だそうです。

 

終わりそうな理由

制度に文句をつけたって仕方ないのですが、

●富裕層だけが得をする
●結果、親(孫の親)の懐が潤う

といったような批判が、この非課税一括贈与には常にありました。

そして利用者の減少です。
政府税制調査会の専門家会議では「終わりにしましょう」という話が出たところまできていました。
(でも延長でした)

 

「税のしるべ」では

税の週刊誌「税のしるべ」の「八面鏡」という連載には、この延長について、
“これが政治なのかとも思わされる”
とありました。
その思いが的を得ているとして、まさに政治判断であるのなら、富裕層への忖度。
あるいは特定の権力者個人への忖度なのでしょうか。

なーんてことを私のような小物が詮索したって意味はありません。
日本は税金が安い国ではありませんし、基本的に富裕層の納税額は大きいです。
ガス抜きなんて言うと口が悪いですが、まぁそのガス抜きをしないと、お金持ちが日本を離れてしまうかもしれません。
(だからOKなんだー、なんてことも言いません。言えません)

【日本にいる理由】
最後にちょっとだけ。
富裕層が日本を離れない理由は、飯と治安がよいから…なんてことを聞きます。
それが本当ならこの贈与措置はいらない?
と思うのですが、どうなのでしょうね。

Writer|田中雅樹(税理士)

●担当者はタナカ本人。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当(2019年4月~)
●FM-FUJIラジオ出演(1年に1回ペース)、ブログは毎日。

 

本日記

YouTubeで卓球の日本トップ選手たちの動画を見だしたらエンドレスになってしまいました。
「コーキニワ」(丹羽孝希 選手)が世界戦引退してしまったことが残念でなりません。

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●髭男爵山田ルイ53世のルネッサンスラジオ

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