グレーゾーン経費の白黒を決めるのは誰か。

 

このブログを書いている日、「グレーゾーン経費」をお題にしたメルマガが届きました。
この白黒をつけるのは、突き詰めるところまでいきますと、裁判官です。
納税者と調査官とでもめたら、最終的には裁判ってことになります。

“知り合いの社長は経費にしてるってよ”

っていう質問。
税理士や税理士事務所の職員だったりしますと、お客さんをはじめ、お客さんじゃない人からも聞かれたりします。

これに対してひとつ、間違いのないことを書きます。
経費（法人税であれば損金）になるかどうか、それを決めてよいのは知り合いの社長ではありません。
売上のためにつかったお金が経費です。

税理士は税務署の味方？

ある日Twitterで、税理士のことをボロカス書いて盛り上がっている痕跡を目にしました。
「やつらは節税をしらない」
「ほとんどの経費を認めない」
「最後は税務署の味方をする」

たぶんこの方々、税理士に仕事を依頼したことがない方々でしょう。
「また聞き」か、「誰が書いたかも分からないこと」をネットで見ただけか。

それが本当だったら、とっくに世間から抹殺されている職業だと思いますよ。

ストップ！鵜呑み

「グレーというより真っ黒でしょ」と言いたくなるような経費が経費となってしまったのは、節税テクニックなんて聞こえのよいものではありません。
単純に税務署に知られることがなかっただけであり、それをもって国（税務署）が認めたことにはなりません。

●友達が言ったから本当だ
●尊敬している社長が言っているんだから本当だ

なんて…。
裏ワザ的な話を酒の肴に盛り上がるだけならけっこうです。
しかし経営者たるもの、そんな簡単にうまい話に飛びついちゃいけません。

変なメルマガ

冒頭のメルマガもメルマガです。
「ほかの税理士にとって代わられるかも」みたいなことが書かれていましたが。。
説明して、納得いかないとなって、解約…　となったらなったで、それはどうしようもありません。

地方で税理士をしておりますと、
「都内には脱税申告OKな税理士事務所があるらしい」
なんて噂を聞いたりします。
で、本当に存在するなら、そういう税理士でなければ納得は難しいでしょうから。

正しく危機感をあおる程度なら時に必要なことかも…と思いながら、いわゆる集客だけを目的とする危機あおりはイヤですね。。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●お客さまの担当は開業時よりすべて所長（タナカ）が行うスタイル。
●社長の「こうしたい」を取り入れた問題解決を提案する。
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。