消費税法の勉強のしかた。超初学者むけ。(税理士試験,全経)

 

消費税法（の試験）の合格をめざすにあたっては、まず全体像（木）をつかむこと。
枝葉のハナシは、その枝葉が木のどこにあるのかを意識するとよいです。

課税か不課税か【4要件】

「課税」or「不課税」の入り口として、『4つの要件をすべてクリアしているか』（否か）があります。

• 国内において
• 事業者が事業として
• 対価を得て（行う）
• 資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供（どれか1つに該当）

▲1つでもクリアしていなければ「不課税」（課税対象外）ですね。

「課税」の先。非課税か、否か

上の4つの要件を満たすと、今度は「非課税」に該当するかどうかの話しが出てきます。
非課税になる取引については消費税法で決まっています。
国税庁サイトですとコチラです。→No.6201 非課税となる取引

つまり、勝手に判断していいものではありません。
法律で「これが非課税さ！」とうたっているものが「非課税」です。

それから
「非課税は4つの要件を満たしているのだ！」
ということをしっかり意識しましょう。
4つの要件を1つでも満たしていない取引は「不課税」。上のブロックのハナシですね。

「非課税」は、計算でも理論でも最重要項目の1つです。
しっかりおさえましょう。

「非課税じゃない」の先。7.8％売上、6.24％売上、輸出免税売上

ここまで（課税→非課税じゃない まで）来て、ようやく税率のハナシになります。
標準税率（7.8％）か、軽減税率（6.24％）か、輸出免税（0％）か、ですね。

実務におおいに役立つ

小さな会社の経理をしていますと、ザックリな消費税の知識でもなんとかなったりします。
たとえば「不課税」と「非課税」がゴッチャになっているなどしても。

でも、非課税売上が売上全体の5％超をしめていたり、売上（課税売上）が5億円以上あるような会社（あるいは個人事業者）だと。。
「不課税」と「非課税」をしっかり区別して、経理ソフトに入力しなくてはいけません。

さいごに本題

ワタシの税理士試験・消費税法の勉強は、とにかく全体像をつかむまでが長かった。。
ちょっと日本語が変ですが、つまりは順番をまちがえたのです。

全体がわからないから、国内か国外かの判定のハナシをしているのに、「それって不課税だろ？」と思考がアサッテの方向にいってしまう。。
「実務におおいに役立つ」ブロックより上の3ブロックが分かっていないから、課税売上割合の計算がイヤになる。。
分かっていても面倒ではありますが。

そういう迷子を経験するのも悪くないかもしれませんが、「なにか変だな…」と思ったら、「全体像が見えていないせいかも？」と疑ってみるとよいかもしれません。

Writer｜山梨県の税理士 田中雅樹

●税理士試験・税法合格科目：法人税法、消費税法、相続税法、国税徴収法
●山梨県内の専門学校・非常勤講師として『租税法』を担当（2019年4月～）
●FM-FUJIラジオ出演（1年に1回ペース）、ブログは毎日。